令和 元年 １２月 定例会 令和元年第４回定例会 令和元年１２月６日 午前９時３０分
開議議事日程日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問
王寺町議会会議録 令和元年第４回定例議会（第２日）開会日時 令和元年１２月６日 午前 ９時３０分散会日時 令和元年１２月６日 午後４時２３分場所
王寺町議会議場出席議員（議席順） １番 玉守数叔 ２番 若林かずみ ３番 坂下早苗 ４番 北村達夫 ５番 小山郁子 ６番 大久保一敏 ７番 沖 優子 ８番 松岡成行 ９番 鎌倉文枝 １０番 中川義弘 １１番 楠本 勝 １２番
幡野美智子欠席議員 なし地方自治法第１２１条の規定により出席した者 町長 平井康之 副町長 平岡秀隆 教育長 中野 衛 理事 森田 功 総務部理事 植野善信 総務部長 幸田芳和 住民福祉部長 竹川雅敏 こども未来部長 森田眞弓 水道部長 清川 実 教育次長 中井一喜
社会福祉協議会部長 柏本由樹 地域整備部参事 前田日出高会議に従事した事務局職員 吉川事務局長 山内書記
○議長（中川） 皆さん、おはようございます。 本日、第４回定例会２日目です。 ただ今の出席議員は１２名で定足数に達しています。よって、第４回定例会２日目は成立しましたので再開します。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。したがって、日程表に従い、順次議事を進めてまいります。 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第１２２条の規定により、議長において、４番、北村議員、５番、小山議員を指名します。 日程第２、一般質問に入ります。 まず、一般質問の方法について確認をさせていただきます。 １回目の質問については、ご登壇いただき、議員から一括質問をし、理事者側から一括答弁を行っていただきます。２回目以降の質問は、自席にて制限時間内であれば複数の質問ができます。質問する場合は、理事者側が質問趣旨を理解できるよう、簡潔明瞭に１問ずつ質問を願います。 なお、議員の質問について、理事者側が質問趣旨を理解できない場合は、理事者側から論点をわかりやすくするために質問する場合がありますので、よろしくお願いいたします。 次に、若林議員の中長期財政計画についての質問の答弁に係る参考資料を議席に配付しておりますので、答弁のときにごらんください。 それでは、まず、２番、若林議員、登壇の上、質問を願います。
◆２番（若林） はい、２番、若林です。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、若林議員。
◆２番（若林） 登壇 ２番、若林です。皆様、おはようございます。 それでは、議長の許可を得ましたので、一般質問させていただきます。 １問目、中長期財政計画について。 平成３０年度決算によれば、平成３０年度の経常収支比率は９６．１％となっており、一般的に７０から８０％が適正とされていることからすれば、財政のゆとりがあるとは決して言えません。それに加え、今後、本町においては、
義務教育学校整備事業のほかに、王寺町北側及び南側のまちづくり事業、
畠田駅前整備事業など、巨額の費用がかかる事業がめじろ押しとなっており、現状よりも財政状況にゆとりがなくなることが予想されます。 そこで、今後の本町の財政計画について、どのようにお考えでしょうか。 ２問目、
各種イベント事業の見直しについて。 本町では、年間を通じて多くのイベント事業が行われていますが、今後の財政状況を踏まえ、一度、
各種イベント事業を見直してみるのもよいのではないかと考えます。 １点目、１１月２日、３日に行われた文化祭ですが、会場をいずみスクエアに移したことによって、本町地区の方を初め、今まで文化祭に足を運んだことのなかったたくさんの住民の方々が、文化祭に足を運ばれたようです。初めて文化祭に足を運んだ多くの住民の方々から、よかったよという声を聞きました。 この文化祭の運営費用ですが、当初予算で約８１万円、他方、１１月１６日開催の
ミルキーウェイ事業については、当初予算で１，３００万円、盆踊り大会事業については６３０万円が計上されています。これらについても町民の皆様に楽しんでいただいているとは思いますけれども、今後の本町の財政状況を考えたときに、こういった多額の費用がかかるイベント事業については見直しをする必要があるのではないでしょうか。 ２点目、長年、町民の皆様に親しまれてきた行事である町民体育大会ですが、現在では、全５３自治会のうち、半数以下の参加となっている状況です。例えば美しヶ丘自治会のように規模の大きい自治会や、
スカイヒルズ自治会のように若い世代が多い自治会は参加されますが、私が住んでいる中村自治会のように、規模が小さく、また子どもが少ない自治会は、ここ数年来、参加しなくなっているのが現状だと思います。そういう意味で町民体育大会というイベントは、本町の現状と合わなくなっているのではないでしょうか。 今年から令和の時代となり、来年から体育の日がスポーツの日と名称が変わります。本町の町民体育大会については、新しい時代に合った新しい
スポーツイベントに変わっていくべきではないでしょうか。 ３点目、例えば１１月を見ますと、１週目に文化祭、３週目にミルキーウェイ、４週目に福祉まつりと、毎週のように大きなイベントがあります。たくさんのお祭りがあって楽しいと感じていらっしゃる住民の皆さんもいらっしゃるとは思いますが、もう少し整理して、本当に住民の皆様にとって必要なものは何か考え直してみるのもよいのではないかと思います。 そういう意味で、本町で行うイベント事業を総括するチームのようなものがあってもよいのではないでしょうか。 それでは、理事者の皆様におかれましては、質問の趣旨をご理解いただきまして、簡潔なご答弁よろしくお願いいたします。それでは、よろしくお願いします。
○議長（中川） それでは、理事者、答弁願います。
◎番外１番（平井町長） 議長。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、町長。
◎番外１番（平井町長） 若林議員のほうから２問の質問をいただきました。 このうち私のほうからは、２つ目のイベントの見直しについて、まずご答弁申し上げたいと思います。 １点目につきましては、総務部長のほうから、まず答弁をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 各種イベントの見直しということでのご質問でございます。 これにつきましては、ご案内のとおり、王寺町ではまちの賑わいの創出でありますとか、文化芸術の振興、体力の増進、体力向上、さらに
地域コミュニティーの育成などを目的に、さまざまなイベントを、年間を通じて開催をしているということはご案内のとおりであります。 まず、１点目の質問でございますけれども、ご指摘のとおり、去る１１月２日、３日に開催いたしました王寺町の文化祭でありますけれども、住民の皆さんの日ごろの文化芸術活動の成果を発表することとあわせて、幅広い年齢層の人々が集い、文化芸術活動を通じて交流する機会を創出するものでありまして、いずみスクエアの完成によりまして、会場を従来の王寺アリーナ、やわらぎ会館及び役場駐車場から、いずみスクエアのほうに移して開催したものであります。 今年の来場者数でございますけれども、５，８４１人ということで、昨年の５，７７４人に比べまして６７人の、これはまあまあ微増ということであったわけでありますけれども、来場者の皆様からは、会場がこれまでの２つの施設から、道路を挟んで２つなんですけれども、この施設から１施設に集約されたということで、鑑賞しやすくなったということで好評のご意見をいただいているところです。 なお、費用については、ご指摘ありましたように、最終的には８９万という決算額となっております。 さて、
王寺ミルキーウェイや町民盆踊り大会など、多額の費用がかかるイベントについては、見直しの必要があるのではないか。今後の財政見通し等を考えてというご意見であります。 この２つのイベントですけれども、まず、開催趣旨等を説明させていただきたいわけでありますけれども、これらのイベントは、今、王寺町の２大イベントというふうに位置づけておるわけでありますけれども、いずれもにぎわいの場づくりを通して、地域の活性化や住民同士の交流、つながりを生み出すとともに、ひいては郷土愛を育んでいただきたいということを、まず共通の目的としております。 イベントが２つ必要なことには理由があると思っておりまして、１つは、開催目的が異なっています。
王寺ミルキーウェイのこちらの対象、いわゆるターゲットですけれども、住民の皆さんはもとより、町外や県外の人々を想定しておりまして、より多くの人に王寺町を訪れていただいて、王寺のまちの魅力を直接知っていただくことによって、今後、将来のまちのにぎわいにつなげていきたいと、にぎわいを創出していきたいと、こういう狙いがあるわけであります。 そのため、このイベントの広報につきましても、ＪＲ沿線と近鉄沿線の駅のポスター掲示でありますとか、あるいは情報誌への広報掲載など、意図して、意識して町内外の方々の目に触れるようなＰＲ活動も行っているところであります。例えば駅前のポスターですけれども、ＪＲですと主要駅の天王寺駅を初め１４駅とか、近鉄ですと、大阪難波を初め１５駅の駅張りをやっている。あるいは、情報誌につきましては、ぴあの掲載をやったりと、こういった取り組みをしているわけであります。 本年の１１月１６日の第５回目となるミルキーウェイでございますが、来場者数が前年度より２，０００人増のおおむね２万３，０００人と、過去最高を記録したところであります。今回５回目となるわけでありますけれども、１回中止がございましたが、最初の２６年のときには約１万人でしたので、今回約２万３，０００人ということで、２．３倍の皆さんに、多くの皆さんに来ていただいているということでございまして、例えば人気のラーメン博でございますとか、達磨寺境内周辺での燈火会、あるいは葛下川でのいのり星の放流、そしてフィナーレを飾る花火など、秋の一大イベントとして定着しているものというふうに考えているところです。 今回、学生ボランティアの皆さんに実施していただいた小規模なアンケートでございましたが、町外からも来場者数が４割を超えるという結果も出ておりまして、町外及び県外からの、今後とも交流人口をさらに拡大してければいいなというふうに思っているところです。 一方、町民盆踊り大会の開催目的でございますが、その名前のとおり、住民の皆さんはもちろんのこと、お盆の時期に王寺町に里帰りされる家族であるとか、親戚の皆さん、さらには小中学校の同窓生の皆さんにも、そういったタイミングで楽しみながら交流や親睦を図っていただくことによりまして、改めて王寺町への郷土愛を育んでいただくということを主眼にしております。 ですから、広報につきましても、町広報誌へのパンフレットの挟み込みでありますとか、自治会掲示板へのポスター掲示ということでありまして、特に町外の、駅前とかそういった手法はとっておりません。あくまでも町内向けの主要イベントという位置づけをしているところであります。 このイベントも今年で５回目を迎えまして、来場者数でございますが、前年度より１００人余りふえておりまして、４，８００人というふうに今、推計しています。こちらにつきましても年々増加しておりまして、最初の平成２７年のときは約３，５００人だったというふうに承知しておりますが、今回は約４，８００人、かなりの増を見ておりまして、王寺町の夏ほ風物詩として、これも定着してきたというふうに考えております。 以上のように、この２つのイベントの目的は多少異なるものの、それぞれ重要な、町を挙げての一大イベントとして、今後とも内容の工夫でありますとか、あるいは民間事業者の協賛というものに取り組んでいますが、これをもっともっと拡充していく、こういったことは、努力は必要だろうというふうに考えておりますが、今すぐ規模を縮小してということは考えていないところであります。 次に、２点目のご質問でございます。 王寺町では、現在、体力増進、あるいは体力向上、地域のつながりを深めたいということ、多くのイベントを開催しているわけでありますけれども、町民体育大会でございますが、これは昨年が６０回ということでございました。本当に長年にわたりまして町民の皆さんには親しまれている行事であり、子どもから高齢者まで幅広い世代の方に参加していただいて、住民相互の親睦と健康の増進に役立っているものというふうに考えております。 これまでも住民の方が所属する自治会が、自治会として参加されない場合にも、個人で参加できるようにということで、各種オープン競技の実施でありますとか、あるいはまた、誰もが利用できるオープンスペースである共用テントを町のほうで設置するといったこととか、あるいはまた、ご案内のように平成２９年からでございますけれども、町内の巡回バスの運行によりまして、利便性を向上させているということでございます。 さらに、昨年からは商工会の協力をいただきまして、模擬店８店を町民体育大会にも出店すると、こういう魅力の向上といったことにも取り組んできたところであります。 さらに、参加される側の実情を把握いたしまして、さらにより多くの方々に参加していただける大会としたいということで、昨年でございますが、町体終了後の１１月に全ての自治会長の皆さんや、体育部長を対象にアンケートを行ったところであります。アンケートの結果を踏まえまして、今年、令和元年の第６１回の開催に当たりましては、これは結果として中止となったわけでありますけれども、例えば種目自体の見直しの意見がございました。これまでの
ゲートボールリレーから、高齢者に人気のある
グラウンドゴルフ競技に変更したらどうかといったこと、さらに種目当たりの年齢制限の見直しでありますとか、定員の見直しといった意見がございました。例えば聖火リレー、二人三脚、職域別の対抗リレー、あるいは
グラウンドゴルフ、
防災バケツリレーといった種目について、例えば男女の人数や年齢を自由にしたらどうか、あるいは規模の大きい自治会については、レクリエーションの枠を２枠までできるようにしたらどうか、こういった、地に足がついたといいますか、決めの細かいご意見もいただいておりました。 そのほか、自治会のほうでの準備や片づけ、こういった負担の軽減を図っていければどうかということで、テントや椅子などのレンタルを自治会のほうへ案内をさせていただきました。取りまとめて一括発注を行うということも考えておりました。今年は７自治会から、そういった申し込みも、実はいただいておったところです。 アンケートの結果以外にも、参加されていない自治会に対しては、例えば近隣自治会と合同の参加を、今までも促してきているというか、そういった工夫ができないかというお願いをしているわけでありますけれども、またあるいは、個人でも参加できるように参加を募る、あるいは合同チームでの参加を企画する、こういったいろんな取り組みをしてきているところであります。 それと、先ほども触れましたが、アクセスのさらなる利便性の向上ということで、駐車場として王寺南小学校のグラウンドを開放いたしまして、南小学校から会場である健民グラウンドの間でシャトルバスを運行することといたしました。 このように、前回、平成３０年でございますけれども、アンケートの意見などを踏まえて見直しを行ったところでございますけれども、冒頭申し上げたように、実際の参加予定自治会、これは昨年と同じく２４自治会にとどまっている、これも事実でございます。これについては、周知期間が短かったことも反省した上で、今後の見直し内容をできるだけ早く自治連合会の役員会でございますとか、地区自治連合会の会議を通して十分お知らせするとともに、より多くの方が参加していただけるように、住民の皆さん、さらには企業とか団体にも呼びかけを行っていきたいというふうに思っているところでございます。 次に、ご指摘のように、国民の祝日である体育の日はスポーツの日に名称が改められます。令和２年のみ、来年のみ、オリンピックの開会式である７月２４日となるようでございますけれども、町民大会の日程につきましては、これはこれまでどおり、熱中症の心配の少ない１０月、この時期に開催を行いたいなというふうに今、思っております。 そして、誰もが参加できるレクリエーションなどのイベントにとどまらず、全町的な参加者の交流が期待できる地域のきずなづくりの場として、今後とも皆さん方のご理解とご協力を得ながら、さらに充実した大会となるように工夫を凝らしながら開催を続けていきたい、かように考えているところでございます。 それから、名称の変更につきましては、日本体育協会が
日本スポーツ協会とか、今後、改めるようでございますし、国民体育大会も
国民スポーツ大会と名前が変わるというふうに聞いています。名称変更につきましても、本町でもこういった法改正の趣旨も踏まえながら、体育協会など関係団体と調整を進めていきたいなというふうに思っているところでございます。 それから、３点目の質問でございますが、見直しの組織をつくったらどうかというお尋ねでございます。 本町では、原則、毎週、庁内の部長会議を開催しております。この会議の中で、イベントの来場者数でありますとか、参加者の声、あるいは反省点といったこと、それから、そういった開催結果の報告を受けまして、情報を共有いたしました。部長会議の中でそういった反省会的なものを常々やっております。ミルキーウェイや盆踊り大会のような実行委員会という主催形式をとっているイベントにつきましても、実行委員会を、事前、事後、数回開催をいたしました。内容の検討を行うとともに、イベントの開催後には、それぞれ反省点を出し合って議論をしているというのが恒例でございます。 このような場で、次回開催を見据えて、日程や場所が適切かどうか、あるいはＰＲは万全であったか、もっと内容に工夫の余地はないかなど、これは庁内部長会議の場で横断的に課題を整理しておりまして、そういったことで改めてイベントを総括するチームというものを別途立ち上げる、そういった必要性は、今のところないんじゃないかというふうに思っているところです。 このように、これまでもイベントの内容等については、改善に努めてきたところでありますけれども、今後、定期的ではありますが、商工会の主催のイベントもございますので、そういったイベントも含めまして、全体を視野に入れて、どういうふうに見直していくか、こういう視点で今後とも検討していきたいなというふうに思っています。 それから、ご指摘のように、多額の経費がかかるイベントがございます。こういったものにつきましては、定期的にではありますけれども、消費やにぎわいといった経済的な波及効果を測定していくということも考えているところであります。できるだけ、説明責任を数字でもって示せていければなというふうに思っているところです。 また、そういうアンケート、波及効果の測定というところにはなかなかいかないわけでありますけれども、先ほども触れましたが、学生のボランティアの皆さんが、小規模ではありますけれどもアンケートをしてくれています。その中で、例えばご紹介をさせていただきますと、また
王寺ミルキーウェイに行きたいと思いますかという質問がございました。それに対しては、約９４％の人がそういうふうに思っていただいている。６％が「やや思う」。そういう意味ではかなり満足度の高い回答を皆さんからいただいているものというふうに承知しているところでございます。 いろいろ申し上げましたけれども、いずれにいたしましても、ちょっと整理をさせていただきますと、文化祭、あるいは町民体育大会といった、これは住民の皆さんの文化芸術活動でありますとか、あるいは、健康の増進のためには不可欠な催しだというふうに思っております。さらに、ミルキーウェイとか盆踊りなど、これは多くの方の参加が見込め、また町のにぎわいの創出につながる、こういったイベントにつきましては、特に、現在といいますか、今の情勢の中で、少子高齢化が進行していること、そういった中でのいろんな地域での見守りが必要です。さらには虐待防止といったこともあります。 さらに一番大事なことですけれども、何よりも地域の防災力の向上を目指すということからは、地域のきずな、あるいは交流、地域の皆さんのお互いのコミュニケーションを図るということが一番大事なんだろうという、そういう場をつくることが大事なんだというふうに思っておりまして、そういう時代の要求ということからも含めまして、できる限りこういったイベントについては継続していきたいなと、かように考えているところでございます。 長くなって恐縮ですけれども、私のほうからは以上です。
○議長（中川） それでは、２問目について、理事者、答弁願います。
◎番外（幸田総務部長） はい。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、幸田部長。
◎番外（幸田総務部長） それでは、若林議員の１問目、中長期財政計画についてのご質問について、私のほうから回答させていただきます。 今後の王寺町の財政計画についてのご質問でございますが、まず、議員ご質問の中で触れられている経常収支比率のことについて説明させていただきます。 経常収支比率とは、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標でありまして、人件費、社会保障関連の扶助費、そして、借入金の返済に当たる公債費等といった経常的経費に充当された一般財源の合計額が、地方税や普通交付税を中心とする経常的な一般財源の合計額に占める割合をあらわしており、この比率の数値が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることになるといった指標でございます。 この経常収支比率の適正な範囲につきましては、昭和４４年に
自治省財政局発行の財政分析、
市町村財政効率化の指針の中では、少なくとも７５％程度におさまることが妥当と考えられ、８０％を超える場合は弾力性が失われつつあるとされておりました。しかし、平成２７年１２月、総務省の自治財政局発行の地方財政の健全化及び地方債制度の見直しに関する研究会の報告書の中では、既に大半の市町村が８０％を超えているのが現状であり、経常収支比率の目安をどのように考えるかは、それぞれの団体の財政構造の変化を踏まえた検討が必要とされているところでございます。 その理由といたしましては、歳出面では、高齢化に伴う
社会保障関係経費の増加といった財政構造の変化が、経常収支比率を上昇させている一方で、歳入面では、緊急防災・減災事業債といった、交付税として算入される率の高い地方債もあり、より少ない一般財源で投資的事業を行うことは可能になっている今、経常収支比率が８０％を超えたとしても、一概に弾力性を失いつつあるとは言えない面も生じているとされていることが理由となっております。 毎年５月に奈良県から発行されます、財政指標に見る「あなたのまちの財政状況」という冊子があります。その中では、経常収支比率の健全度を図る基準といたしまして、全国平均値が使用されております。全国平均未満で健康、全国平均以上で要治療、
経常収支比率そのものが１００％を超えている場合は、重症と表示されているところであります。 現在の王寺町の経常収支比率は、議員が述べられているとおり、平成３０年度は９６．１％でありまして、前年度より１．１ポイント改善しているものの、全国平均の９３．０％を上回っている状況にあり、前述しました県発行の「あなたのまちの財政状況」におきまして、要治療に区分されていることから、町の財政運営は、依然として厳しい状況にあるという認識を持っているところでございます。 なお、経常収支比率のほかにも、地方自治体の財政状況を判断する指標といたしまして、代表的なものに実質公債費比率や将来負担比率といった指標がございます。実質公債費比率とは、当該年度における公債費の大きさを、その地方公共団体の標準財政規模に対する割合であらわすものでありまして、また、将来負担比率とは、地方団体が現在抱えている地方債残高等の負債の大きさを、標準財政規模に対する割合であらわすものでございます。王寺町では、そのいずれも全国平均未満の数字となっており、健康と区分されているところでございます。 経常収支比率の改善に向けては、引き続き、国・県補助金と並んで、大規模な投資的事業の財源といたしまして、借り入れをする地方債につきましては、交付税の算入率の高い地方債を活用することで、後年度の実質的な借金を削減するなど、有利な財源を確保していきたいと考えております。 あわせて、税源涵養のための観光施策や、子育て支援施策の充実、定住施策等を進めることで人口維持を図りながら、地方税や普通交付税等の収入を確保するとともに、一つ一つの事務事業の進め方、内容につきまして、その費用対効果を検証するなど、不断の見直しを行うことで、事業のスクラップ・アンド・ビルドを進めていきたいと考えているところでございます。 これまでも、歳入面におきましては、受益者負担の観点から公共施設の使用料の見直しや、証明書交付等の手数料の見直しを行うほか、歳出面におきましては、町単独で実施する高齢者福祉施策の一部見直しを行うなど、経常収支比率の改善に向けて取り組んできており、今後も聖域を設けず、事業の見直しを行ってまいります。 次に、お尋ねの中長期財政計画についてでございますが、本年２月に全員協議会を開催いただき、平成２９年度までの決算、３０年度の決算見込みを踏まえて、おおむね１５年後までの財政見通しについて説明させていただきました。本年度も、令和２年度の当初予算案がまとまる時期に、国の地方財政計画を反映した地方交付税等の収入の見込み、また歳出では、主要事業の進捗状況に基づく事業費など、更新後の中期財政計画につきまして、当初予算案の概要とあわせて、議員の皆様に説明させていただきたいと考えております。 ここでは、本年２月の議会の全員協議会で説明させていただいた中期財政計画からの抜粋資料をもとに、その概要、財政運営の考え方というものを説明させていただきたいと考えております。 お手元配付資料をごらんください。 まず、中期財政計画のポイントということで１枚ございます。 ４点ございまして、まず１点目は、王寺町の人口ビジョンに基づく数値といたしまして、１５歳から６４歳までの、いわゆる生産年齢人口と言われますが、そちらの人口の減少に伴いまして税収が減少し、１２年後、２０３０年度の税収は、２０１８年度に比べまして約６千万円減少すると見込んでおります。 ２点目といたしましては、義務教育学校の建設や畠田駅前整備等の主要なハード事業の推進のほか、公共施設の老朽化も進むため、長寿命化工事等による投資的事業に係る経費が増加するということ。 配付資料のホチキスどめの資料１をごらんください。 そちらのほうには、今後予定されている主要なハード事業に係る事業費や、スケジュール、主な財源についてまとめております。 そして、ポイントの３点目といたしまして、主要なハード事業につきましては、起債の借り入れの充当が可能であると想定しておるところでございますが、それも交付税算入率の高い有利な起債を活用することで、実質的な借金を抑制しているということ。 次に、資料２をごらんください。 地方債残高の推移を青い棒グラフで表示しております。令和４年度にピークを迎えて、その後も高水準で推移することとなっています。しかしながら、交付税に算入される率の高い起債の活用により、その棒グラフの中にある赤い折れ線グラフで示していますように、地方債残高の約半分が交付税に算入されることから、実質的な借金は約半分になると見込んでいるところでございます。 ポイントの４点目といたしましては、毎年度の公債費の増加に加えて、高齢化に伴う社会保障経費の増加等によりまして、実質収支額が赤字に転じる見込みであるということ。 資料３をごらんいただくと、実質収支額の推移を棒グラフで示していますが、令和２年度以降、赤字に転じることから、これを補填していくため、結果として基金残高は減少し、令和１３年度の基金残高は約１７億円になると見込んでおるところでございます。 この基金残高１７億円でありますが、実は県内のほぼ同規模の団体における基金残高と比べますと、例を挙げますと、平成２９年度末時点での基金残高でありますが、斑鳩町で２５億円、三郷町で２１億円と、ほぼ差異がないような金額でありますが、なっておりまして、現在の近隣町の状況を見ましても、財政運営に大きな支障が出ることはないということで考えているところでございます。 今後の財政運営に当たりましては、今までと同様に国・県補助金といった特定財源を可能な限り確保することを、町の財政運営上の基本ルール、要諦といたしまして、主要なハード事業はもちろんのこと、税源涵養に向けた観光振興施策を初めとするソフト事業につきましても、できるだけ有利な特定財源を確保の上、推進していきたいと考えているところでございます。 王寺駅北側、南側整備につきましては、事業内容や整備方式、今後、検討することとなりますが、地方団体が行うべき事業とあわせて、民間投資を最大限に活用したまちづくりを基本に、事業内容やスケジュールを十分検討の上、財政的に影響が生じないような事業スキームで取り組んでいくことが必要と考えております。 事業の規模、重要性や緊急性等により優先度が高いケースにあっては、一般財源を充当しつつ、事業を進めていくということも必要になってまいりますが、適宜適切に判断しながら、安定的で持続可能な財政運営に今後も努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中川） はい、若林議員。
◆２番（若林） はい、２番、若林です。 ご丁寧な答弁、ありがとうございました。 今のお話ですと、経常収支比率、いろんな考え方があって、８０％を超えても必ずしも弾力性が失われているとは言えないと、考え方というのは時として、時の流れによっていろいろ変わっていくとは思うんですけれども、要治療であることには変わりありませんし、財政的に近隣町と比べて貯金が多いというか、基金が多いということで、問題はないということですけれども、早目の段階からいろいろ対策していただけたらなと思いますので、今後、有利な財源確保など、事業の見直しなど積極的に行っていただければなと思っております。 それでは、時間の関係もありますし、２問目のイベント事業見直しについてを中心に再質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 今回、私も議員になったことで、初めていろんなイベント見させていただきました。盆踊りやミルキーウェイなども、今回、初めて参加させてもらいまして、見ていて、やっぱり確かにたくさんの方が楽しんでいらっしゃるし、すごいイベントだなと、周りにあんまりないものだと思うし、できたら伸ばしていきたいなとは思うんですけれども、やはり今後の財政状況を考えたときに、このまま置いていてもいいのだろうかというふうには思いますので、ある意味、ミルキーウェイとか盆踊りも業者が入っているので、すごい盛り上がっているとは思いますけれども、例えば文化祭などを見ていても、すごい少額の費用で住民の方々が、各種団体の方と一緒になって盛り上げて、皆さん、あれでも十分に楽しんでいらっしゃって帰っていらっしゃるのを見ていると、今後、ああいった、なかなか難しいかもしれませんけれども、そういう住民の皆さんや各種団体、役場などがかかわる範囲でやっていける事業だけに見直していくというのも考えられるとは思うんです。 今後、財政が厳しくなったときに、先ほどミルキーウェイと盆踊りは規模の縮小は考えていないということでしたけれども、今後、財政状況が変わっていったとしても、やはり外部委託の形のまま、今後の同じレベルの予算の規模でやっていかれるご予定でしょうか。もう一度、お願いします。
○議長（中川） はい、町長。
◎番外１番（平井町長） ご指摘ありましたように、１，３００万、あるいは６００万、これは今、一般財源を支出していますので、この２つでおおむね２千万という経費を使っているわけであります。 こういう分析はいいかどうかですけれども、１つは、例えばミルキーウェイの場合、先ほどちょっと言いましたように、住民の皆さんに楽しんでいただくということと、大きく言えば、今、王寺の今後の税源涵養といいますか、産業の振興といいますか、これは
雇用も含めてですけれども、今までのベッドタウンで住民の皆さんの所得割に依存してきたという財政構造があります。これが、先ほどの将来財政収支見通しもそうですけれども、税収が今後、やっぱり高齢化、あるいはリタイアされる人、おおむね６千万とか、将来１億とか、そういった住民税の減少が、これはもう避けて通れない。プラス、こういった皆さん方も高齢化によって、全てじゃもちろんないですけれども、今まで納税を主にやっていただいた皆さん方が、今後は高齢化によって介護とかいろいろ行政サービスの受け手になってくるわけですよね。 そういったことから考えますと、当然、交付税とかいう国からの仕組みはあるわけですけれども、やっぱり自主財源をどう確保、涵養していくかということ、これが我らにとって一番大事なところであります。自主財源の確保が図れないと、やはりいろんな高齢者施策、子どもの施策、健康、あるいはそういった防災対策も含めて、そういった施策がとれないわけでありますので、片方でどういうふうに財源を確保していくのかという意味で、いろんな方法でもって観光産業の振興を図ることによって、結果として消費なり、これが税収に結びついて、できれば地域でそういう消費と、それから税、そういったものの循環は果たせるようにということで、観光産業の振興に取り組んでいる。 観光産業の振興というのは、単に、雪丸とか、達磨寺とか、あるいは明神山とか、いろんな観光資材を工夫、あるいは磨いていって、多くの人に知ってもらって、そして見に来ていただくと。この前、福岡でいろんなイベントもさせてもらったわけでありますけれども、知っていただいて、やっぱり自分で体感していただかないと、その地域のよさというのはわからないというふうに思っています。住民の皆さんでも本当にたまにＳＬ、王寺は鉄道のまちですけれども、これは当然、鉄道ファンの皆さんにとっては垂涎の的のような、私はＳＬだと思っていますけれども、やはり住民の皆さんの中でも知らない方が相当おられるんじゃないか。それは個人の、当然、趣向もありますけれども、我々、貴重な観光資源、地域の魅力というものを、やはりもっとしっかりとＰＲして知っていただく必要がある、見ていただく必要がある。 そのためにはどういう手法があるかということで、やっぱりその１つの手段としては、単にパンフレットを配る、テレビに出るというのは大変は費用かかります。そういう意味で、いろんな方に地域の魅力を知ってもらうという意味で、来ていただく必要がある。その来ていただく１つのきっかけというか、そういうことでミルキーウェイというのは、町の達磨寺という歴史な空間、あるいは大和川、あるいは葛下川、大和川は北ですけれども、葛下川という水辺に恵まれた空間。そういった要素をうまく活用しながら、地域の人、プラス県外の人に多く来ていただきたいという思いで、今やっている。 それは、今言いましたように、税源の涵養にこれはいいかどうかですけれども、いろいろ評価あるかもしれませんが、税源の涵養につながる方法がほかにあれば、当然、そういった取り組みは必要だと思いますけれども、王寺という、今、置かれている状況からすれば、税のことばかり言っちゃいけませんけれども、収入が、税がなかったら終わりです。政策できないわけですから。やはりそこは真剣にどういう方法があるかを考えながら、あと観光というのは一長一短で、くまもんだったらすぐ来るかもしれませんけれども、そんな簡単なものじゃない。いろいろご議論いただきながら、町有地の公園も半分提供させてもらえて、やっと、今、おくれていますけれども、１９０室というホテルの誘致もかなうようになったと。 住むところ、足回り、食べ物、そういったいろんな要素を組み合さないと、観光振興というのは簡単に人が来てくれるものじゃないというふうに思っていますので、地味な、そういった努力を重ねながらやっていく。そういった思いでもってミルキーがあるということも、ぜひ、承知をしていただきたい。 ですから、今後、施策には当然、優先順位があります。大規模災害に王寺が見舞われて、仮に昭和５７年の水害的なことがあれば、はっきり言いまして、多分ミルキーとか、盆踊りはどうかですけれども、そういったイベントは、まず優先順位的に見直すことになるんだろうと思いますけれども、今、おっしゃいましたように、今の時点で規模の縮小を、じゃ、どうするかということは、今、考えてはいませんということでございます。 ちょっと長くなりましたけれども、思いをちょっと伝えたかったものですから。よろしくお願いします。
○議長（中川） はい、若林議員。
◆２番（若林） ２番、若林です。 すみません、ちょっと時間があれなんで巻いていきます。思いは伝わりました。 やめられるとは思っていないんですけれども、そういうことも考えて、減らせるところは減らす。減らせないのであれば収入を上げていくということも考えていただきたいなと思います。 先ほど、民間の協賛もとることも考えるとは言っておられたんですけれども、出店料も、今現在、かなり安く抑えられていると思いますので、出店料を上げるとか、広告費用を取ったりとか、必ずしも出店されている方、住民の方ではいらっしゃらないので、そういったこともありますし、やはり出店料などは少し上げる方向で。やっぱり出が決まっているので入りを多くするというふうな形で考えていただきたいなと思います。 それでは、町民体育大会なんですけれども、これもなかなか簡単に答えは出ないのだろうと思います。それで簡単に答え出たら、もう既に変わっているのかなと思います。 いろんな案が出ているのも私も知っているんですけれども、１つの私の思いとして、そのエリアをちょっと広げるということなんですけれども、例えば大きな自治会は、割って、班つくることできるんですけれども、小さいところはやっぱり大きくなれないんです。町と一緒で広域連携するしかないわけです。中村とかを見ると、一応、中村の自主防災会とかあるんですけれども、やっぱり高齢者が多いですし、若い人も少ないので、正直そんなやっていけるのかなと、私、素朴に思いました。 だったら、周辺の池の原、白瓜、そういったちょっと近隣の自治会と連携する機会というのがあったらいいのかなと。そういう意味で町体という機会を利用させていただけるのであれば、やはり自治会のほうが前向きにならないと、やりますと言わないとできないというのもあるので、自治連合会さんとか連携していかないといけないというのはわかるんですが、近所の若い方とかでも、周りに若い人がおらへんかって、何かコミュニケーションとられへんかって寂しいと言うてはるんですけれども、隣の池の原やったら新しい住宅たくさん建っているので、そういう人らと接触する機会が、コミュニケーションする機会があったらいいのかなと思うので、そういう意味で、今、自治会６つのエリアに割っていますけれども、例えば本町だと、本町エリアだとちょっと広過ぎるんです。なので、もうちょっと小さなエリアで何かコミュニケーションとれる機会があれば、非常にいいのかなと思います。そういったことも一度ご検討いただけたらなと思っています。 それと、日程のことなんですけれども、さっき、１０月で今までどおりあんまり変わらない方向でとは聞いたんですけれども、何か聞いたら、やはり基本的には小中の子どもさん中心にしたほうが、やっぱり親御さんもいらっしゃるし、町体が盛り上がるのかなという話もしていたんですけれども、何か日程が中間テストの前か何かで参加しにくいという話、ちょっと聞いているんです。そこら辺、日程調整、やっぱりイベントの多い時期でもありますので、小学校、中学校のお子さんが出やすい時期に調整してもらったほうがうまくいくのかなと思います。 あと、景品がもうちょっとグレードアップしてくれたらうれしいなという話がありますので。商品、今何か出ているみたいなんですけれども、もうちょっとグレードアップしてくれたら盛り上がるんちゃうかなという話もあるようですので。これは実現できるかどうかわかりませんけれども、あくまでも案として申し上げておきます。 それと、もうちょっと時間もないのでがんがんしゃべっていきますが、今回、いろんなイベントを初めて見させていただきまして、感じたことを幾つかご質問させていただきますので、簡潔に答弁いただきますでしょうか。４つほどあります。 まず、功労者表彰とか、せっかくなのでたくさんの方に見ていただいたほうがいいのかなと思ったんで、この間、すごい寂しかったので。例えば功労者表彰のときやったら、今まで受賞された方も見学にいらっしゃっているみたいなんですけれども、多分ほとんどの方は敬老の方だと思うので、敬老会の前後とかに入れてみてはどうかなと思ったりもするのですが、いかがでしょうか。
○議長（中川） はい、幸田部長。
◎番外（幸田総務部長） 総務部、幸田でございます。 ただ今の功労者表彰の日程の関係ですけれども、今現在、各種団体の方とか受賞される団体の方を中心に、今まで功労者表彰を受けられた方、そういう方にご案内を差し上げております。どちらかというと、おっしゃるように高齢の方になるのかなと思いますけれども、やはりより多くの方に来ていただくということで、今、９月２３日にやっている。敬老会とはそんなに離れていないんですけれども、文化講演会という講演会を抱き合わせにして、今、やるようにはしています。午前中に功労者表彰、午後から文化講演会ということで、その文化講演会も案内しながら、終わったすぐに見られますよということで、できるだけ参加くださいというふうな試みもやっておりますので、その辺は今後もそういう形では進めていこうかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（中川） ちょっと待ってな。 今、一人、理事者のほうから、教育問題のほうにも関連するので、ちょっと補足説明させていただきたいということで。 はい、中井次長。
◎番外（中井教育次長） 教育委員会の中井でございます。 今、町体の参加形態の件でいろいろとお話しいただきました。 これまでも単独の自治会で参加というのが、少子高齢化の関係もあってなかなか難しいということを、自治会のほうから生の声をいろいろとお聞かせいただきました。先ほど町長のほうからご答弁申し上げたとおり、昨年の町民体育大会終わってからも、いろいろとアンケート調査をさせていただいて、それまでもなんですけれども、単独の自治会での参加が難しいということで、地区自治連合会に赴いて、地域支援員のほうから、複数の自治会、あるいは地区連合会での参加等、いろいろとご紹介とか打診とかいうのをさせていただきました。 昨年のアンケートの中でも、例えば参加形態について、単独自治会の参加が困難な場合、近隣自治会合同とか、あるいは地区自治連合会チームでの参加はどうですかということに対する質問に対して、対象６１、サンプル数なんですけれども、「参加を検討する」というのが１５自治会、あるいは、「自治会単位で引き続き単独で参加したい」とおっしゃった自治会が１６自治会になっています。 ですから、今後も、やはり地域のきずなというのが、申し上げたように大変大切なことですので、自治会単独であって、あるいは複数あっても、より多くの方がそういった形で参加いただけるように、こちらもお願いしながら工夫をしていきたいと思っております。 それは、引き続き取り組むことなんですけれども、あと日程のことなんですけれども、おっしゃるとおり、中学校の中間テストが重なるということも聞かせていただきます。御承知のように、最近、地球温暖化の関係で、秋になってもかなり温度が高くて、幼稚園、小学校の運動会についても、これまでは９月に開催していたのを１０月に開催しているところであります。また、それ以外にも、御承知のように秋の神社のお祭りとかも重なるので、なかなか日程調整が難しく、熱中症とか、安全にそういう健康増進、あるいは体力向上の機会をとろうと思えば、やはりスポーツの秋とも言われるこの時期が一番適切ではないかなと考えています。 中学校の方については、中間テストの関係もありますので、どういった形で参加いただくことができるかどうかを、また学校のほうへいろいろと検討していただきたいと考えております。 以上です。
○議長（中川） はい、若林議員。
◆２番（若林） ありがとうございました。今後、検討していただけたらなと思います。 それと、先日、福祉まつりも見させていただいたんですけれども、いろんな経緯があって今の形状になっているというのも、経過のほうも私も知っているんですけれども、幼稚園、保育園の方の演技というのがたくさんあったんですけれども、それによって福祉の啓発とか、全体が盛り上がっているというのであれば、それはそれでいいんですけれども、親御さん、自分のお子さんが終わったら、もうざっと帰ってしまいはるんです。全体が最後まで残って、みんなでわあって、よかったなって感じやったらいいんですけれども、それやったら各園の生活発表会だけで十分なんじゃないんかなと。 そういう意味で、これ、仮にやめたとしても、王寺が福祉に力を入れていないと思われるわけでもなく、その分、福祉のほうにお金入れてくださるぐらいに思いはる人もいはると思うし、別にやめる必要もないかとは思うんですけれども、ほかの文化祭と合体するなり、カラオケ大会とかあったら、その時期にまたずらして何か同じように合体するなり、少し整理してみてはと思うんですけれども、どうでしょうか。
◎番外（柏本
社会福祉協議会部長） はい、議長。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、部長。
◎番外（柏本
社会福祉協議会部長） 社会福祉協議会、柏本でございます。 この間の福祉まつり、たくさん出席していただきましてありがとうございました。 今、ご質問の福祉まつりなんですけれども、これは社会福祉法人社会福祉協議会として、奈良県全ての福祉協議会のほうの事業として社会福祉まつりということで行われております。私のほうも調べる限りでは、行政と同じく社会福祉まつりをやっているところは、ちょっと私の調べている中ではございませんけれども、単独で社会福祉協議会がやっております。 今、おっしゃっているスケジュールとか、中のプログラムの関係ですけれども、いろんな、うちも考えさせてもらいまして、一番最初にジュニアバンド・ハルモ、そして、いなほ会の踊りをオープニングに持ってきて、そのときは全て保育園、また幼稚園の保護者の方も入っておられますので、みんなで見てもらって、最後のほうにお楽しみ抽せん会って持ってきたのも、あのときに全部、会場の中に入ってくださいよということで、そうやっていろんな考えはしておりますけれども、やはり福祉まつりとしては、子ども、障害者、高齢者全ての方が、おっしゃるように交流して、模擬店でも盛り上がり、外の、中の催し物でも盛り上がって交流を深めていこうという趣旨でもありますので、いろんな検討はしてまいりますけれども、基本的に今の形で継続していけたらなということで、またいろんな意見もございましたら、それを考慮に入れて開催してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（中川） 若林議員、あと７分です。 はい、若林議員。
◆２番（若林） ちょっと合わせて１問でします。 そうやって今後いろいろ検討していただいたらいいかなと思います。 それと、そうやって毎週いろいろあるときに、職員の方も毎回お手伝いに駆り出されてきていて、本当に大変だなと思うので、代休とかとられたり、それはしてはると思うんですけれども、本来業務もあると思うので、余り連続してこういった大きなイベントがあるとやっぱり大変じゃないかなと思います。 こうやって、私、初めて見るからいろいろ感じることあるんですけれども、やっぱり初めて見るから思うこと、しがらみがないから言えることあると、忌憚なく言わせていただきましたけれども、そういう意味で、各担当課の年次の若い職員の方で、こういったイベントについて、一度、意見交換みたいなことをすれば、イベント事業の整理の新しい視点みたいなものが出てくるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（中川） はい、幸田部長。
◎番外（幸田総務部長） 総務部、幸田でございます。 今、議員さんおっしゃった若い職員による検討会、それは可能かなと思われます。ただ、イベントの検証、見直しというのは、先ほど町長が答弁申しましたように、イベントの結果をもとに庁内部長会議や実行委員会において情報共有等、可能な限りいろいろ見直しを行っているところでございます。各イベントにつきましては、ほとんど各種団体の方にかかわっていただいているというふうな状況でございまして、その方の声を、団体の声を聞きながら、内容や日程などを調整し、今現在の形で行っている状況でございます。 特に、一大イベントでありますミルキーウェイにつきましては、学生ボランティアの方も参加していただいていまして、若い方の意見も取り入れながら実行委員会で提案いただき、魅力的なイベントとなるように進めているところでございます。 そのような状況からしますと、イベント全体の総括としては、この町の部長会議でそれぞれ各部からの状況を聞きながら、イベント全体として検証、見直しを行っていくことが望ましいかなということで考えております。 以上でございます。
○議長（中川） はい、若林議員。
◆２番（若林） ありがとうございます。 部長会ももちろん最終予算もあるので、それはそれでもちろん必要やと思うんですけれども、若い方の意見などもしっかり吸い上げていただけたらなと思います。 それでは、いろいろ言わせていただきましたけれども、本日はありがとうございました。これで終わらせていただきます。
○議長（中川） これをもちまして、若林議員の一般質問を終了します。 次に、４番、北村議員、登壇の上、質問願います。
◆４番（北村） はい、議長。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、北村議員。
◆４番（北村） 登壇 ４番、北村です。 皆さん、おはようございます。４番議員の北村達夫でございます。 議長のお許しを得まして、このように質問の機会を与えていただきましたこと、感謝申し上げます。 さて、今年の１０月より消費税率が８％から１０％に引き上げられました。商品によっては８％のままで据え置かれるものなど、キャッシュレス決済の場合など、ポイント還元であったり、非常にややこしい出だしとなりましたが、２カ月経過した今、買い物してレジで支払いをするときに、もうすっかり以前のようになれてしまっている自分であったりします。しかしながら、主婦の皆様にとりましては、生活費等、非常に厳しいものになったと思います。 ところで、最近、テレビで頻繁にペイペイとスマホ決済を呼びかけています。私も最近、恐る恐るａｕペイというものをコンビニで使ってみました。何と店員がバーコードリーダーでスマホをかざすだけで一瞬でスマホ決済完了と。何と便利なんでしょうと、びっくりして、これから飛躍的にキャッシュレス化が進むと確信した、時代おくれの私でございました。 それでは、今定例会におきます私からの一般質問、１問に入らせていただきます。 （仮称）王寺義務教育学校（北）の整備に伴って廃校となる王寺小学校、王寺北小学校の校舎と土地の利用については、平成２８年度に策定された王寺町義務教育学校設置に向けた基本方針や、その後実施されたタウンミーティング、スクールミーティング等の中で、保護者や住民の方から今後の跡地利用についての質問に対する回答で、王寺小学校については、敷地内に片岡王寺の遺跡があり、文化財調査に約１０年間かかり、調査後は遺跡公園等の検討が必要であるといった王寺町文化財保護審議会からの答申や、また、廃校となる２校の施設の利用については、例えばコミュニティーの場、それから体育施設や社会福祉施設への活用も含め、今後の行政需要や地域の実情を考慮して、あり方を検討するとされています。 いずれにしましても、令和４年４月には新しい義務教育学校が開校されます。そのときまでに、この２校に対する一定の方針や施設整備等の計画が必要と思われます。今後の検討スケジュールをお尋ねいたします。 理事者におかれましては、質問の趣旨を十分ご理解いただき、簡潔なる答弁をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（中川） 理事者、答弁願います。 はい、中野教育長。
◎番外（中野教育長） それでは、私のほうから、北村議員お尋ねの（仮称）王寺義務教育学校（北）の整備に伴い廃校となる王寺小学校、王寺北小学校の校舎及び学校用地の今後の利用検討のスケジュールにつきまして、ご回答させていただきます。 ご質問にありましたとおり、平成２８年１１月のタウンミーティング、１２月のパブリックコメント、平成２９年１月のスクールミーティングを経て、平成２９年２月に王寺町義務教育学校設置に向けた基本方針を策定いたしました。 この基本方針において、パブリックコメント、スクールミーティング等での意見を受けて、今後、取り組みを進める上での留意すべき事項として、廃校施設等の利用については、例えばコミュニティーの場、社会体育施設や社会福祉施設への活用も含め、今後の行政需要や地域の実情に考慮して、あり方を検討するといたしております。 また、基本方針の中で、平成２８年１０月の王寺町文化財保護審議会からの答申として、王寺小学校敷地については、校舎の新築により片岡王寺跡の遺構が破壊される恐れがあり、発掘調査をするには約１０年の歳月を要する。その結果次第では、文化財保護法からいえば、片岡王寺跡を現地保存することで、学校教育や生涯学習に活用するという方針も必要と思われる。そうなると、義務教育学校を別の場所に建設した上、現在の王寺小学校の敷地の発掘調査を実施して、遺跡公園などに整備できないかを検討することも必要であると考えられると述べられております。 ご質問の今後の検討スケジュールにおいて、前提要件となるのが、現在、令和４年４月の開校を目指し整備を進めている義務教育学校（北）の財源確保にかかわっての制約が影響することであります。義務教育学校（北）は、工事費約８５億円のうち補助基本額が４３億円で、単独事業費が４２億円となり、町負担額を軽減するため、公共施設等適正管理推進事業債を充当する予定であります。この起債の条件は、公共施設の集約化、複合化事業等が対象となっており、統合前の施設の廃止が、統合後の施設の供用開始から５年以内に行われることが必要となります。 このことから、スケジュールについては、義務教育学校（北）開校の令和４年４月から５年後の令和９年３月末までに、王寺小学校及び王寺北小学校の施設を除却、もしくは他の施設として転用することが求められることになります。 次の跡地利用、もしくは廃校施設の利用についてでありますが、まず王寺小学校については、建築後６０年を経過するなど、耐用年数を考慮すると、施設としての利活用は大変困難であります。また、さきにも述べたように、文化財保護法によって、飛鳥時代に建てられた片岡王寺跡地として、周知の埋蔵文化財の包蔵地に指定されております。 このことから、令和４年４月の義務教育学校（北）開校にあわせて、王寺小学校の校舎及び体育館の解体を予定いたしております。 また、これと並行して、まずは四天王寺式伽藍が配置されていたと推定される校舎及び体育館跡地を中心に、２年間で大まかな全体的な方向を定めるための基礎調査を行い、その後３年間で基本的な発掘調査を行い、その内容により調査の範囲を定め、その後５年間で遺跡の全容を明らかにするという、通算で１０年間の調査を予定いたしております。 その結果を踏まえ、王寺小学校跡地が、国道１６８号線に面したアクセスのよい立地条件でもあることから、まずは文化財の保存活用すべき場所を確定させた上で、他の目的に利用可能な場所があれば、それに応じた跡地の利用計画を検討してまいりたいと考えております。 次に、王寺北小学校については、築後４３年であり、利活用できる可能性もあることから、有事の際の避難所のように、残すべき施設機能を前提として検討、確保をした上で、民間のノウハウ等を募りながら、今後、さらに需要がある高齢者向け社会福祉施設など、施設の利活用のあり方を検討していきたいと考えております。 そして、遅くとも有利な財源である起債活用の条件となる令和９年３月までに、新たな機能を持った施設へと転用を図っていくことになります。 ちなみに、廃校になった施設について、文部科学省が実施した平成３０年５月１日現在の廃校施設等活用状況実態調査によると、現存する廃校施設等のうち、約７５％が、さまざまな用途に活用されております。 廃校については、地方公共団体にとって貴重な財産であることから、地域の実情やニーズにより有効活用することが求められており、文部科学省では、～未来につなごう～「みんなの廃校」プロジェクトを、平成２２年９月に立ち上げ、地方公共団体からの希望があった未活用廃校等の情報について、集約化を公表することにより、企業など活用希望者とのマッチングを含め、廃校施設の利活用推進に取り組んでいます。 また、行政内部だけで活用方法を検討するのではなく、このような文部科学省、～未来につなごう～「みんなの廃校」プロジェクトや、公募条件を設定する早い段階で、活用以降、アイデアのある民間事業者と対話をすることで、市場性等を把握するための調査、これはサウンディング型市場調査と呼ばれておりますが、この調査を実施している例があります。 本町においても、これから廃校までに、このサウンディング調査を実施し、利活用についての方針案を策定した後、閉校後２年間で施設利活用計画を策定し、その後、遅くとも３年間で施設の除却、もしくは他の施設への転用による利活用のための工事を行うことで、新たな機能を持った施設としてスタートさせたいと考えております。 現在は、王寺町の未来の担う子どもたちの学びの環境づくりのため、義務教育学校の開校を目指し、ハード、ソフトとも環境整備に全力を尽くしているところではありますが、さきにも述べましたように、廃校となる王寺小学校、王寺北小学校についても、貴重な王寺町の財産であることから、この財産を生まれ変わらせ、そしてその価値を後の世代に継承できるよう、今後、活用のあり方を十分検討し、議会を初め、住民の皆様のご意見をお聞きしながら、学校施設の活用や跡地利用のあり方を決定してまいります。 以上、回答申し上げます。
○議長（中川） はい、北村議員。
◆４番（北村） ４番、北村です。 ご答弁ありがとうございます。 それでは、再質問させていただきます。 まず、王寺小学校についてでございますけれども、先ほど教育長の話の中でありましたように、王寺小学校の体育館、または校舎の下に飛鳥時代の片岡王寺遺跡があるということで、まずは、校舎を解体した後、遺跡調査ということで、３段階に分けての調査ということで１０年かかるということです。 まず１点、お聞きしたいのは、解体工事がまず必要になってくるわけなんですけれども、解体工事費用というのは、義務教育学校関連の補助金でいただけるということになるんでしょうか。
○議長（中川） はい、中井次長。
◎番外（中井教育次長） 教育委員会の中井でございます。 義務教育学校（北）の場合で、ちょっと王寺中学校の場合は、今の施設自体を解体しなければ新たな施設が建てられないということで、今の公共施設の最適化債という有利な起債を適用できるんですけれども、王寺小学校の解体費用については、そういう交付税措置のある起債というのは適用がなりません。 以上です。
○議長（中川） はい、北村議員。
◆４番（北村） ４番、北村です。 ということは、全て町費ということになるわけですか。
○議長（中川） はい、中井次長。
◎番外（中井教育次長） 教育委員会の中井でございます。 王寺小学校の解体費用については、町単独経費となります。ただ、発掘調査については、国のほうから２分１補助金があって、県のほうから４分の１、町の負担はいわゆる４分の１となります。 以上です。
○議長（中川） はい、北村議員。
◆４番（北村） ４番、北村です。 わかりました。 ということは、調査については一定の補助はあるけれども、解体費用については町費ということで、ちょっと厳しいかなと思います。 あと文化財調査の結果いかんでは、そのまま保存、またはうまくいけば建物も可能かなという部分もあろうかとは思いますけれども、イメージ的に考えて、もし新たな建築がだめなら、今現在ある香芝市尼寺廃寺ありますね。形式的についてはほとんどそのままで保存というか、見学できる状態で、一角に資料館という形があるんですけれども、イメージ的にはああいう形のものになるんでしょうか。
○議長（中川） はい、教育長。
◎番外（中野教育長） 教育長の中野でございます。 今のところ、まだ、発掘をしてみないとわからないというのが正直なところでございます。その中でどういうふうなものが、その中でどれだけの規模で残されているかによって、その方向性は決めていくことになってくるかと思うんですけれども、ただ、文化財の保存と活用というのは、これはどういう形で残していくかというのは、これからの大きな課題ですので、しっかりとこれからいろいろなところで議論をなされた上で、結果が、どういうふうにするかということを決めていきたいというふうに考えておりますので、まずは、今の遺構の中にどれだけのどういうふうなものがあるのかということを明確にして、また皆様とも検討させていただきたいと思います。 また、解体の費用につきましても、今のところではそういう財源がないわけでございますが、今後、またいろいろな、いずみスクエアであれば防災公園として利用することによっての解体費用等のそういう財源手当もございましたので、今後、解体に至るまでにいろいろな財源の確保の検討はしっかりと進めた中で進めていきたいと考えておりますので、今のところ、まずは遺構がどの程度出てくるかということの中で全てのことが進められていくのかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中川） はい、北村議員。
◆４番（北村） ４番、北村です。 ありがとうございます。 その解体費用につきましては、今のところないということなんですけれども、ぜひとも何かの形で、起債でも結構ですので、そういうものを見つけていただきますようにお願いいたします。 それと、また片岡王寺につきましては、かなり大規模な遺跡あるということですので、今後、また王寺町の１つの観光のための目玉になるという要素も十分あると思います。１０年後にならないと全容というのはわからないと思いますけれども、非常に楽しみでもあると思います。 それと、王寺中学校、王寺小学校もそうなんですけれども、５０年以上の校舎ということで、それなりの卒業生がたくさんおられます。その卒業生のそれぞれの個人の思い出の場でもあるわけなんです。それをうまく記録に残すとか、例えばその場に記念碑を立てるとか、そういった考え方というか、ございますか。
○議長（中川） はい、教育長。
◎番外（中野教育長） 今、おっしゃっていただきました件につきましては、今現在、義務教育学校の設置に当たりまして、推進委員会、検討委員会、ＰＴ等々を通じまして、そのプロジェクトの中心として、今、本当に議論をされているところです。やはり、王寺小学校ですと１４０年以上の歴史を誇る学校ですので、さまざまな方からいろいろなご意見も聞いておりますし、それは、王寺中学校、北小学校も同じことですので、そこはしっかりと、これからの形として残るように、そういう場所も設けて、これからの将来の世代にバトンを渡していける、そういうふうな仕組みづくりは考えておりますので、今後、またいろんなご意見もいただけたらと思います。 以上でございます。
○議長（中川） はい、北村議員。
◆４番（北村） ４番、北村です。 ありがとうございます。 いい形で調査していただいて、それがいい形でまた皆さんの目に触れて、また知識として、また観光資源として使えるように、ぜひともよろしくお願いします。 それと、先ほど申しましたように、町民にとって非常に思い出のある建物ですので、場所もそうなんですけれども、いい形で、皆さんの思い出に残るような形で進めていってもらいたいなと思います。 それから、次に、王寺北小学校なんですけれども、当然、耐震工事もされ、年数も若干やっぱり新しいということで、校舎としては残されると思われます。残された後、先ほど教育長の話にもありましたように、約７５％、既存の廃校されている中でも活用されているということで、件数、ちょっと私も調べてみたんですが、若干古い資料なんですけれども、平成２８年５月に文科省から出されたデータなんですけれども、平成１４年から平成２７年、１４年間の廃校数、公立学校ですけれども、廃校数全部で６，８１１校、そのうち小学校が４，４８９校、中学校が１，３０７校、高等学校が９１５校、特別支援学級が１００校ということで、そのうち、先ほど話にもありましたように、現存する分が５，９４３校、そのうち若干古いので、活用されているのが４，１９８校で７０％ということです。あとの３０％は活用されていないということで、やはり大変もったいない話ですので、当然、活用していただきたいと思います。 活用方法ですねんけれども、住民のアンケートであったり、地域住民による話し合いであったり、町と住民の方等の検討委員会であったり、いろんな形で決めていってもらえると思いますけれども、現在、義務教育学校の開校に向け、全力を傾注されていると思いますけれども、ぜひともいい形で残していただきますように。 それと、民間のノウハウも導入するということですので、文科省の１つの組織で、廃校施設の実態及び有効活用状況等調査委員会というのがあるんですけれども、それが一定の内容なんですけれども、廃校とは、子どもたちがいなくなった結果の寂しい施設ではなく、それを契機に地域の人々の間で、新たな活動の場として生まれ変わる施設であるということが広く認識されていくことを願うということを言っております。ぜひとも、北小学校におきましても、そういう新しく地域のみんなが集える、またみんなが使える新しい前向きの施設として、これからも生まれ変わってもらえますよう、よろしくお願いいたします。 そして、いつまでも皆さんの心の中に残るように、また新しい形で生まれ変わる、人々に愛される施設でありますようによろしくお願いいたしまして、私からの一般質問、終わらせてもらいます。
○議長（中川） これをもちまして、北村議員の一般質問を終了いたします。 休憩します。再開時間は１１時より。だから１０分休憩させていただきます。 休憩 午前１０時５１分 再開 午前１１時００分
○議長（中川） それでは、再開いたします。 次に、７番、沖議員、登壇の上、質問願います。
◆７番（沖） はい、７番、沖です。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、沖議員。
◆７番（沖） 登壇 ７番、沖でございます。 「王寺町公共施設等総合管理計画」に基づく文化福祉センターの長寿命化計画と王寺町立幼稚園の統廃合についてを、１問、質問をさせていただきます。 平成２９年３月に策定された王寺町公共施設等総合管理計画は、公共施設等の全体を把握し、長期的な視点を持って施設の更新、長寿命化、再配置などを計画的に行うことを目的として、１０年の計画期間で策定されました。文化系施設及びスポーツ・レクリエーション施設では、王寺町防災コミュニティセンター（いずみスクエア）が完成され、集会施設では、閉鎖された中央公民館の建て替え、久度の家更新計画など、順次、計画に基づき進められているところでございますが、文化福祉センターについては、福祉避難所としての機能などを考慮して予防保全に努め、長寿命化を図るとされているものの、具体的な計画が示されていません。 近年、台風や豪雨など、想定外の自然災害が発生する中、施設のバリアフリー化や、避難所としての機能強化は喫緊の課題と考えます。他の施設にはない集客力のある大ホールの改修（音響設備や座席など）を含めまして、文化福祉センターの長寿命化計画の進捗をお伺いいたします。 また、子育て支援施設では、王寺町立幼稚園３園について、将来の園児数や保護者のニーズを見通し、統廃合を検討するとされています。幼児教育、小学校教育の円滑な接続を進めていくことも重要なことから、義務教育学校との併設による整備や、民間による認定こども園としての活用を含め、方針案を検討するとの計画ですが、その後の進捗についてもお伺いをいたします。
○議長（中川） 理事者、答弁願います。
◎番外１番（平井町長） 議長。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、町長。
◎番外１番（平井町長） 沖議員のほうから、王寺町公共施設等総合管理計画についてのお尋ねであります。 この計画は、今、議員、お述べのように、公共施設等の全体を把握し、長期的な視点を持って施設の更新、あるいは長寿命化、または再配置等を計画的に行うことを目的といたしまして、平成２９年３月に策定されたものであり、計画期間は、平成２９年度から令和８年度までの１０年間ということになっております。 また、平成３０年２月の国の指針におきましては、公共施設等総合管理計画に基づきまして、個別施設ごとの具体的な対応方針を定める計画として、令和２年度、来年度ですけれども、２年度中に個別施設計画を策定することとなっておりまして、これは、点検や診断によって得られた個別施設の状況でありますとか、維持管理、更新等に係る対策の優先順位の考え方、あるいは、対策の内容や実施時期を定めるものでありまして、これらに基づく対策効果を反映した経費的な見込み、お金の面ですけれども、経費の見込み、対策による、いわゆる効果額を、令和３年度までに公共施設等総合管理計画に記載していくよう、あわせて要請があるものでございます。 現在、本町では、公園施設と町営住宅の個別施設計画は策定済みでありますけれども、その他の施設については未策定でありまして、できるだけ早期の策定を、これは進めていきたいというふうに考えているところであります。 その中でも、ご指摘の文化福祉センターでございますけれども、昭和５７年に建設がされまして、３７年が経過しております。ご質問のように、総合管理計画における実施方針におきましては、福祉避難所としての機能などを考慮して予防保全に努め、長寿命化を図っていくと。このように記載しているところであります。これまで大規模改修は行っておりませんが、利用に支障がある都度、必要な改修は順次行ってきております。 その主な改修履歴を紹介させていただきますと、大ホールでございますが、これは平成１１年に空調設備の更新を行いました。また平成１４年には、音響設備と舞台つり物の改修工事や照明設備の操作卓の更新工事を実施したところです。 なお、空調設備といたしましては、平成１４年に大ホール以外の各部屋の更新を行っております。また、屋上の防災工事として、平成１２年に実施をしております。 また、最近におきましては、平成２９年の国民文化祭の開催の際に、高齢者などが利用しやすいように、時代に即したリフォームといたしまして、トイレの一部洋式化、ウォシュレットでございますが、そういった洋式化でございますとか、会議室の照明器具のＬＥＤ化や、クロスの張り替えなどの改修を行ったところであります。 現在、改修が必要と見込まれるものは、さきに述べましたけれども、空調や照明及び音響設備や屋上の防水工事といったものも、当然、経年で、また改修の必要性があるほか、外壁の改修でありますとかご指摘のバリアフリー化など、こういったものも総合的に検討する必要があるというふうに思っております。 この中で、特に空調設備につきましては、さきに申し上げました機器の更新後、大ホールで２０年、ホール以外の各部屋におきましては１７年経過をいたしておりますことから、性能が劣化をしてきております。また、非常に効きが悪くなってきている。また、修繕しようにも交換部品も少なってきている、こういった状況にあります。 この空調設備につきましては、これもご指摘の避難所機能としても、運営上、不可欠なものでありますので、個別施設計画の、これは策定前にできるだけ早く先行して整備を進める必要があるものと考えております。 つきましては、有利な財源でございます緊急防災・減災事業債の、これの採択期限が令和２年度、来年度ということになっておりますので、この起債を活用した整備費を、来年度、令和２年度の当初予算に計上させていただきたいというふうに、まず考えているところであります。更新費用として、おおむね９，３００万、９，５００万、そういったボリュームの更新経費を予定いたしております。 施設のうち、経年などから判断できる設備改修は、改修時期が一応一定想定できるため、現在、個別施設計画の作成を進めているところでございますけれども、音響や照明など、大ホールにふさわしい設備のあり方につきましては、具体的に、さらに内容を、検討を深めていく必要があるんだろうというふうに思っておりますし、この大ホールでありますけれども、近隣にも幾つかございますが、本町の文化福祉センター大ホールの性格として、吹奏楽などのコンサートや、あるいは民謡、新舞踊などに利用されているほか、スクリーンを使用した映画会にも使用できるといった多目的なホールとして活用を行っているところであります。 この大ホールの目的に即しまして、といいますか、今後、例えばクラシック製に模様替えするとかなると、ごろっと変わってくるわけでさりますけれども、多目的利用ということを継続して、やはりそういう施設の性格を維持したいと思っております。 その大ホールに必要な設備のあり方について、これにつきましては、やはり地域の音楽のあるまちづくりなど、関係団体の、当然、利用者の声もお聞かせいただきたいと思っておりますし、具体的な研修内容を、そういった場面でも検討を深めていきたいというふうに思っているところです。 このように十分な検討を加えた上で、個別施設計画を令和２年度中に策定を行いまして、施設の長寿命化に向けまして、今後、計画的に整備を進めていきたいなというふうに思っております。 なお、参考に、このときの財源といたしましても、公共施設等適正管理推進事業債、これを活用いたします。これは事業費のうち充当率が９０％で、交付税算入率が３０％、こういうことになっております。 また、大ホールの座席についてもお尋ねがございました。 これは、２年前に点検を行ったところでございまして、まだ使用可能な状況にあるんだろうというふうに考えております。また、改修費用も、概算ですけれども、大体８千万近くかかるんじゃないかと、ごろっとやると８千万ぐらいかかるんじゃないかというふうに考えておりますので、今後、劣化の状況等も十分見ながら、必要な計画的な改修というものを行っていきたいというふうに思っているところであります。 次に、２点目の王寺町立幼稚園の統廃合でございますけれども、今年３月に策定いたしました王寺町の総合計画の中では、就学前教育が子どもの人格を形成し、生きる力の基礎を育てるために重要であるという認識のもと、より一層、就学前教育が充実したまちであるということを目指す姿として掲げているところでございます。 また、主な取り組みといたしまして、将来の園児数や保護者の皆さんのニーズを見通しまして、義務教育学校に合わせて園区の見直しを行い、町立幼稚園の統廃合に必要な施設の整備を検討するというふうにいたしております。 町立幼稚園の統廃合を検討する背景、理由ということにつきましては、３つの要因があろうというふうに思っております。 １つ目ですが、少子化による子ども人口の段階的減少は、これは避けられない状況でありまして、今年９月４日開催の第２回王寺町子ども・子育て会議に提出させていただいた資料によりますと、王寺の３歳から５歳までの人口でございますが、令和３年、これは４月１日現在ですが、令和３年の７８５人をピークに、３年後の令和６年には１１７人減の６６８人に転じるというふうに予想をいたしております。 同様に、町立幼稚園の園児数についても減少していくんだろうというふうに思っておりますが、現時点での試算では、平成３０年４月１日現在の２８４人、これをピークに、６年後の令和６年には６８人減の２１６人、そういった程度に町立幼稚園の園児数の減少が進んでいくんだろうというふうに見込んでいるところでございます。 ２つ目ですが、公共施設等総合管理計画に記載のとおり、町立幼稚園の園舎の老朽化も進んでおります。王寺幼稚園は築４９年を経過し、また南幼稚園も築３２年を経過したところでございます。各園それぞれ築年数は異なるわけでございますけれども、老朽化による園舎の劣化というのは、やはり避けられない状況でありまして、その都度、優先順位をつけて修繕工事で対応していっているというのが現状であります。 それから、３つ目でございますが、幼稚園、小学校が連携し、幼児教育と小学校教育をつなぎ、園児や児童の交流を通して、園児一人一人の資質や能力の伸長を図ることは重要であるというふうに考えておりまして、幼小、中も含めまして円滑な接続を推進するためには、義務教育学校の整備に合わせまして、町立幼稚園の統廃合を行っていくこと、これは不可欠なんだろうというふうに考えているところでございます。 この町立幼稚園の統廃合の進捗の検討状況でございますけれども、これにつきましては、今年度中に策定予定の第２期子ども・子育て支援事業計画の施策の１つとして、町立幼稚園の統廃合の検討を上げさせていただいております。本計画の策定スケジュール等につきましては、さきの９月議会でのくらし環境常任委員会でも報告をさせていただいたところであります。 これまで、学識経験者や保護者で構成する子ども・子育て会議を計３回開催してきております。この中で、子育て支援施策に関するさまざまなご意見を伺っておりますが、町立幼稚園の統廃合については、義務教育学校の校区と同じように幼稚園の園区を分けていただければ、卒園してもお友達が変わらなくてよいといったご意見なども頂戴しているところであります。 今月下旬に開催予定の第４回の子ども・子育て会議の中で、来年度の幼稚園と保育所の入園申し込み、これがわかってきておりますので、こういった入園申し込みの状況も加味した上で、それぞれの園児数の将来推計をお示しすることとしておりまして、その受け皿となる町立幼稚園や保育施設などの施設整備、あるいは統廃合のあり方といったことについて、ご意見を、またいただくことというふうにいたしておるところでございます。 また、一方で、子ども・子育て支援法、法律でございますが、これの７７条におきまして、子ども・子育て会議、今、設置しておるわけですが、この会議の役割といたしまして、子ども・子育て支援事業計画を策定する際に、ご意見を伺うだけじゃなくて、計画策定のときだけじゃなくて、教育・保育施設の利用定員を今後定めていく際にもご意見を伺うことということが想定、あるいは規定されております。 そういうことから、幼稚園の統廃合については、今後、具体的に検討することになるわけでありますけれども、義務教育学校に合わせた施設整備を想定していることから、３園から２園への統廃合、これを基本に検討したいというふうに思っております。統廃合に伴う園舎２園の必要な修繕費や改修工事の実施、あるいはまた、廃園となる幼稚園１園の跡地利用等につきましても、子ども・子育て会議の皆さん方のご意見も十分伺いながら、今後、方向性を検討していきたいなというふうに考えているところでございます。 私からは以上です。
○議長（中川） はい、沖議員。
◆７番（沖） ありがとうございます。７番、沖でございます。 南公民館につきましては、築３７年、都度の改修で対応されてきているということでございました。南公民館につきましては、平成２９年の国民文化祭の折に、当時の皇太子様、雅子様、このご来場を機に、トイレの洋式化やクロスの張り替えなど、改修をされたのは記憶に新しいところでございます。 文化福祉センター全体の空調施設につきまして、有利な財源である緊急防災・減災事業債の活用、これをもって整備を、来年の当初予算に上げて、個別計画の策定よりも先に取り組みを進めたいということでございました。これにつきましては、先ほど町長も申されましたように、福祉避難所が開設される施設ということでございますので、早急に整備を進めていただけたらなというふうに考えております。 ほかに、この施設に関しまして、改修が必要と見込まれる部分、先ほどの答弁の中に、照明とか音響施設、屋上の防水工事等、バリアフリー化も含めまして、さまざまに必要があるとされておりますけれども、こちらの改修に関しまして、有利な財源というのは活用できそうなのでしょうか。この点、１点、お願いいたします。
○議長（中川） はい、理事者。 はい、中井次長。
◎番外（中井教育次長） 教育委員会の中井でございます。 先ほど答弁の中でもあったんですけれども、個別施設計画を策定することによって、令和３年度までなんですけれども、公共施設等適正管理推進事業債、この起債の充当率が９０％で、交付税算入率が３０％となっています。現在は、令和３年度までという終わりが定められているんですけれども、今の制度だったら、繰り越しを入れて、令和４年度までの改修が可能ということを現時点では見込んでおります。 以上です。
○議長（中川） はい、沖議員。
◆７番（沖） ７番、沖です。 有利な適正管理の起債ですか、これが令和４年までの実効機間の中で活用できるということでございます。これは中長期財政計画、先ほど若林議員もおっしゃったように、財政が大変厳しい中で、有利な財源をたくさん使って努力をされているということは、私たちも見させていただいております。こういう有利な財源を使って、町民の方がやはり使っていく施設に関しては、こういう改修を実施していっていただきたいというふうに思っております。 平成３０年度、このときの南公民館の利用状況を少しお聞きいたしました。このとき利用件数が１，７３４件、利用者数は３万４，４２４人、これは延べということでございますが、うち大ホールの利用につきましては、利用件数が６９件、利用者数が１万１，５４４人というふうにお聞きをしております。 この南公民館は、唯一、王寺町で残されました公民館ということで、町民のニーズが高い施設になっているということは、行政のほうもよく承知をされていることと思います。令和２年度までに、公共施設等総合管理計画、これに基づいた個別施設計画を定められるということでございますので、早急に定めていただきまして、具体的な対応方針を決めていただくこと、これが必要だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っています。 次に、大ホールについて、少しお伺いいたします。 大ホールの改修につきましては、音楽のあるまちづくりなど、関係団体の声を聞かれて、皆さんの、町民、使われている方の声を聞きながら改修内容の検討をするということでございます。これにつきましても、町民の皆さんのご意見を聞くというのは大変大事なことだと思いますし、先日オープンされましたいずみスクエアにおきましても、ホールが、計画段階では、これでいいのかなということでありましたけれども、やはりその後の使いようによって、少し手を加えていかないといけないというようなこともありますので、よく検討していただいて計画を進めていただけたらというふうに思っております。 また、大ホールの座席についてでございます。 これも多額の費用がかかるということでございました。８千万、９千万ということで、今すぐ取り替えなきゃいかないかというと、そうではなく、今の現状では当然、使用に耐えているというふうにも思っておりますけれども、背もたれの傾きぐあいとか、それからクッション性です。長時間にわたって座った場合、やっぱりちょっと座り心地が悪いのかなということも感じられたりしますので、こちらにつきましても、今後の財政計画と合わせて改修の検討をしていただきたいというふうに要望をしておきます。 それから、次に、文化福祉センターについてお伺いをしたいと思います。 既に耐震化ができているということで、災害時には福祉避難所として利用されている施設となっております。平常時に使用される方も高齢者が多いということですので、両者に対応可能なバリアフリー化というのが望まれるかと思います。 現在、都度の改修として、段差のある部分についてはスロープなどでバリアフリー化に対応されているということですけれども、今後、この福祉センターの施設についても、トイレの洋式化とか、浴室の改修、大規模なバリアフリー化などということが考えていかないといけないのかなというふうに思っておりますが、このことについてはどのようにお考えでしょうか。
◎番外（柏本
社会福祉協議会部長） はい、議長。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、柏本部長。
◎番外（柏本
社会福祉協議会部長） 社会福祉協議会、柏本でございます。 議員、今、お尋ねの老人福祉センターのほうのバリアフリーに関しまして、トイレ等々ございましたけれども、これにつきましては、平成２９年度に和式のトイレの上に洋式を乗せて、簡易洋式になるようなものを購入しております。 それと、あと簡易スロープなんですけれども、全ての部屋、バリアフリーになっておりますが、若干、大広間の畳の部屋のところ、数センチ、１０センチほどの段差がありますので、それに関しても簡易スロープで対応するようにしております。 今、お風呂のほうなんですけれども、お風呂のほうは平成２４年６月に、お風呂の、人間で言う心臓部に当たるボイラーのほうを入れ替えましてやっております。３０年度にも給湯配管のほうも改修工事が完了しておりますので、お風呂に関しては、今のところ支障ございません。 以上です。
○議長（中川） はい、沖議員。
◆７番（沖） ７番、沖です。 その都度の改修でもって使い勝手のいいように工夫をされているということでございます。高齢者がたくさん使われるということですので、トイレの洋式化とか簡易的なものではなくて、今後、避難所の機能としても考えた場合には、やはり全体的な、もう少し大規模な改修も必要なのかなというふうに考えますので、こちらも財政計画や個別計画に合わせまして、十分な検討を加えていただきますよう要望をしたいと思います。 文化福祉センターについては、以上でございます。 次に、町立幼稚園についてお伺いをいたします。 先ほど町長の答弁にありましたように、令和３年に３歳から５歳の人口がピークを迎え、令和６年には減少に転じるということでございました。町立幼稚園の園児数も減少、当然してくるだろうというふうに想定をされており、町立幼稚園の小規模化も考えておられるということでございました。今年１０月からちょうど保育料が１子目無料になったということもありまして、幼稚園離れがだんだん進んでいくのかなというふうにもちょっと考えたりしているところでございますが、町長の教育の指針であります義務教育学校の建設に合わせまして、幼小の連携、それから施設の老朽化というところも十分加味をされながら、統廃合が必要不可欠であるというふうに認識をされているということでございました。 この３園から２園に統廃合された場合、園舎の増築など、園児は減るというものの、２つの幼稚園で今後の改修、あるいは修繕といったような対応がなく、実現していけるのか、想定されているのかということをお伺いいたします。
◎番外（森田こども未来部長） はい。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、森田部長。
◎番外（森田こども未来部長） こども未来部の森田でございます。 先ほども町長の答弁でも申しましたように、人数が減ってまいりまして、小規模化してくるということで、この統廃合、義務教育学校に合わせた統廃合ということで考えております。当然、人数を試算した上で、今の３園の部屋の数であるとか、そういうことも見させていただいてから判断ということになるんですけれども、現時点で試算させていただいた人数を見ますと、現有の部屋のほうでいけるのではないかということは考えているんですけれども、ただ、部屋のほうが、今の保育教育にきちんと適応できるかどうかというのも今後見させていただきまして、必要な改修というのは当然必要になるのではないかということは思っておりますけれども、大規模な増築であるとかそういうふうなことは必要がないのではないかということで、現時点では、担当課としては考えております。 以上でございます。
○議長（中川） はい、沖議員。
◆７番（沖） ７番、沖です。 義務教育学校の建設に合わせまして、多額の予算、費用がかかってまいります。当然、教育のことにお金をきちんと配分をして、しっかりとした義務教育学校建設に向けて取り組みをされているのは、もう承知をしております。園舎の増築と、例えば改修など、余分なお金がかからないようにという配慮も考えておられるということで、よくわかりました。ぜひともしっかりと考えて、実現に向けて取り組みを進めていただきたいと思っております。 最後に、公共施設等の総合管理計画の中で、民間による認定こども園としての活用を含め、方針案を検討するということがうたわれておりました。現在、例えば委託をされている保育園等に、町有地を利用して認定こども園として運営していただくというような考え方については、どのように考えをお持ちでしょうか。
◎番外（森田こども未来部長） はい。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、森田部長。
◎番外（森田こども未来部長） こども未来部、森田でございます。 こちらに書かせていただいております民間活用による認定こども園というようなことも書いてあるんですけれども、王寺町につきましては、なかなか保育、今現在、無償化になりまして、議員のほうもおっしゃったように、無償化により保育のニーズがますます上回ってくるんではないかなということは、町としても考えております。 それで、保育のニーズに対応するための対応策も今後考えていかないといけないんですけれども、なかなか王寺町としましては、まだ幼稚園３園しか運営するノウハウというのがないので、もともと王寺町には、７０年以上、保育を運営されている２園の保育所もありますので、その保育所とも今後協議しながらも、保育のニーズに対応できるような認定こども園であるとか、そういうふうな施設の整備についても、今後検討していかなくてはいけないというふうに思っておりますので、この統廃合に合わせて廃園となる幼稚園の跡地利用につきましては、民間のノウハウを活用できるように対応していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（中川） はい、沖議員。
◆７番（沖） ７番、沖でございます。 王寺町の場合は、保育園は委託、幼稚園が町立ということで、他の自治体にはない特殊な形のものであるというのは、十分認識をしております。そんな中で、長年の、園を経営されていたノウハウと、それから今、この義務教に合わせまして、やはり町立の幼稚園の統廃合、そういった縮小ということを考えますと、民間のそういったノウハウをしっかりと聞きながら、認定こども園を、町の手を外して民間でやっていただくというのも１つの考えかなというふうに思いますので、ぜひ、これも今後の検討課題になろうかと思いますけれども、検討を進めていただきたいというふうに思います。 以上で私の一般質問を終わりにさせていただきます。
○議長（中川） これをもちまして、沖議員の一般質問を終了します。 次に、８番、松岡議員、登壇の上、質問願います。
◆８番（松岡） はい、議長。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、松岡議員。
◆８番（松岡） 登壇 ８番、松岡です。 ただ今議長のお許しを得ましたので一般質問をさせていただきます。 先般１０月に開催されました（仮称）王寺町防災士ネットワークの設立に向けての説明会で、防災士の組織化を進めていくとの説明がございました。（仮称）王寺町防災士ネットワークの設立に向けた今後の取り組みについて、次の３点をお伺いいたします。 （仮称）王寺町防災士ネットワークの１、体制、活動内容、事業計画、運営方針について。 ２つ目として、防災士の役割について。 ３つ目、自主防災組織との連携についてでございます。どうぞ、よろしくお願いいたします。
○議長（中川） 理事者、答弁願います。
◎番外（植野総務部理事） 議長。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、植野理事。
◎番外（植野総務部理事） 松岡議員からの（仮称）王寺町防災士ネットワークの今後の取り組みにつきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。 近年、地球温暖化に伴い、気象状況が激化し、それに伴う甚大な災害が発生しており、平成３０年７月豪雨では、西日本を中心に広い範囲で記録的な大雨となり、河川の氾濫、浸水害、土砂災害等の発生により、２３７名の方が亡くなる大きな被害となりました。また、今年１０月、台風１９号が伊豆半島に上陸し、大型で強い勢力を保ったまま、関東、東北地方を通過したことで、静岡県や新潟県、関東甲信地方、東北地方を中心に広い範囲で記録的な大雨となり、９０名以上の死者が出る大規模な豪雨災害を引き起こしました。 豪雨災害以外にも、昨年には大阪府北部を震源とする地震、平成３０年北海道胆振東部地震のような直下型の地震や、今後３０年以内に７０％から８０％の確率で発生するとされる南海トラフ地震では、本町でも大きな被害を受ける可能性が考えられます。 このような災害に対して、これまでの行政主導のハード、ソフト対策では、災害を防ぎ切れなくなってきており、今後、防災対策を向上していくためには、行政を主とした取り組みから、行政と連携して取り組む住民主体の防災対策に転換していく必要があると考えております。本町においても、住民主体の取り組みにより、地域における防災力を強化することが必要であり、そのためには、防災の基本的な知識、技術等を持った地域の防災リーダーの存在が欠かせないものでございます。 そこで、今回、町内在住の防災士の方に地域の防災リーダーとなって活動していただきやすくなる環境を整備するとともに、災害時には町と連携して活動していただく仕組み、体制を構築するため、１０月１９日、いずみスクエアにおいて（仮称）王寺町防災士ネットワークの設立に向けた説明会・後援会を開催させていただきました。議員の皆様にもご参加いただきましたが、町内在住の防災士１１０名のうち、半数に当たる５５名の方に参加をしていただいたところでございます。 ご質問の１点目、（仮称）王寺町防災士ネットワークの体制、活動内容、事業計画、運営方針についてでございますが、これについては、まず自治連合会代表のほか、消防団や自主防災会などの防災関係者や、地域の代表らの複数名をメンバーとする組織化検討委員会を開催させていただき、（仮称）王寺町防災士ネットワークの役員の選出を含めた体制についての協議を進めていただきたいと考えております。その後、選出いただいた役員により、活動内容や事業計画等、仮称）王寺町防災士ネットワークの設立に向けた協議を行っていただく予定といたしております。 次に、２点目の防災士の役割についてでございますが、平常時においては、まず１点目といたしまして、防災士の主要メンバーとして活動に積極的に参画していただき、地域の防災意識、防災力の向上を図ること、２点目といたしまして、防災士が中心となって、地区防災計画や要支援者への対応など、自主防災会内での決め事を定めること、３点目といたしまして、地区防災計画に基づいた自主防災会での防災訓練を実施し、その検証を行う。 以上のことを想定しており、さらに同じ避難所を利用する自主防災会単位での広域の地区防災計画の作成や、防災訓練の実施につなげていきたいと考えております。 また、災害発生時には、組織で活動していただくことを基本として、まず、町災害対策本部と連携し、町内の被災状況を調査し、報告をする。次に、避難所や災害ボランティアセンターの運営を主導して行うといったことを想定しており、平常時、災害発生時のどちらにおいても、町と連携、協力が不可欠であると考えているところでございます。 ３点目の自主防災会との連携についてでございますが、自主防災会の中には、リーダーとなる人材がなく、防災訓練など活動ができていないところもあり、そういった自主防災会に対し、積極的な活動支援を行っていただくほか、活発に活動されている自主防災会と連携した防災訓練の企画、実施など、自主防災会の活動のボトムアップを図っていただきたいと考えております。 最後に、今後の予定といたしましては、令和２年２月には仮称）王寺町防災士ネットワークの設立総会の開催後、自治会を主体とした自主防災会との連携を深めるべく、３月には自治連合会の総会において設立の報告を行わせていただき、４月から活動を開始していただく予定としており、住民主体の取り組みによる地域の防災力向上を目指し、町としても活動に対し全面的に支援を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中川） はい、８番、松岡議員。
◆８番（松岡） 松岡です。 部長、ありがとうございました。詳細にわたりまして。 ちょっと何点かお伺いしたいと思います。 王寺町の自主防災組織ですが、自治会が５３件中４８件。まだできておらない自主防災組織が５件ほどあると思いますが、今、行政からの働きかけとして、推進として、あとの５件の自治会のほうはどういうふうになっておりますか。
○議長（中川） はい、植野理事。
◎番外（植野総務部理事） 総務部、植野でございます。 やはり全自治会が自主防災会の組織をつくっていただくことが、町としても絶対でございますが、自治会の規模であったり、いろんな自治会の事情がございますので、もし単独でできない場合は、今、久度の地区でも、久度地区の自主防災会ということで、地域で自主防災会を組んでいただくとかいうこともやっていただいておりますので、やはり地域で、なかなか１つの自治会でできない場合は、自治会との連携で組んでいただくということで。もともとは、単位自治会のほうに赴きましてお願いはしておるんですけれども、そういう場合、やはりどこかの自治会と組んでいただいて、地域の自主防災組織として設立いただくということで、先ほども言いましたが、久度地区の自主防災会については２７年に設立をいただいて、世帯が少ない小さな自治会も一緒に自主防災の活動をされているというところでございます。 以上でございます。
○議長（中川） はい、松岡議員。
◆８番（松岡） 松岡です。 ありがとうございます。できておらないところは、またそういうふうにして包み込んでいくといいますか、補助してやっていかれるということで、また行政のほうからの推進もよろしくお願いいたします。 次に、日ごろから何かと活動していただいております、災害などでも貢献していただいております消防団との防災士の連携いいますか、そこへ行政も入ってくるわけですが、その点はどのようにお考えですか。
○議長（中川） はい、植野理事。
◎番外（植野総務部理事） 総務部、植野でございます。 当然、消防団というのは、町の機関でもあります。当然町の防災の一番根幹となる団体というか、組織が消防団でございます。 防災士の方につきましては、民間の資格でございますが、今後、先ほども申しましたように、王寺町としては町と連携して、平常時、災害時にそういう災害の活動とか、そういう啓発もやっていただきたいということで、日ごろ、消防団につきましても、防火や災害の啓発、また、火災や災害のときには緊急出動していただいてもうてますので、それについても、防災士ネットワークが結成された後は、消防団とも交流を図って意見交換をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中川） はい、松岡議員。
◆８番（松岡） ぜひともそれは必要かと思いますので、それもよろしくお願いしておきます。 それから、自治体や消防団、住民が連携して地域の防災力を高めていくことが、今後とも必要かと思います。防災士が町内で１１０名、自治会内にもおられないような自治会もございます。またそれも働きかけていただきまして、またこの４月から運営化に進んでいく、防災ネットワークにぜひとも参加していただきたいと思います。いろいろこれからの防災士の役目が大変なときを迎える、また、防災士が活躍できる場面が多々出てくると思います。 他町村のことですが、このネットワーク的なことが他町村ではできている、この近隣ではどうですか。
○議長（中川） はい、植野理事。
◎番外（植野総務部理事） 総務部、植野でございます。 現在、近隣においては、広陵町と葛城市の２団体が設立されているということで、今回、この防災士ネットワークの設立に向けて町も取り組んでおりますので、広陵、葛城には、担当のほうがどういう形でやっているかということで、先進地として状況をお聞きさせていただいて、活動の内容とか、あと設立に向けてどういうことが必要かということを、今、やっているところでございますので、できればこういうところとも連携していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中川） はい、松岡議員。
◆８番（松岡） この近隣では広陵町と葛城市が、もう防災ネットワークに向けて推進されておるということでございます。 いろいろ先ほども言いましたが、防災士の役目がふえてくると思います。そんな中で、女性の方の防災士がおられます。これから避難所としても、大変、女性の方のリーダー格、男性のほうもリーダー格、両方の方がいると、トラブルも少ないというようなことも聞いております。女性の方の防災士、何人かおられますねんけれども、その点は女性の方に、そういうお役目を依頼するということは考えておられますか。
○議長（中川） はい、植野理事。
◎番外（植野総務部理事） 総務部、植野でございます。 当然、避難所のことであったり、やはりなかなか男性ではそういうところに入れないところを、女性の方がおられて積極的に活動していただくというのは、非常に大事なことでございます。消防団につきましても、女性消防団という組織も新たにつくらせていただいて、女性の視点から災害を考えていただくということで、先月の文化祭においても、子どもたちに防災紙芝居とか、あとＡＥＤの講習ということで、女性の視点から見た災害の対応ということをやっていただいておりますので、防災士の方も、今ちょっと人数的にはあれなんですけれども、何名かおられますし、積極的に活動していただけるように、町からもぜひとも働きかけたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中川） はい、松岡議員。
◆８番（松岡） 女性の防災士の方、何名ぐらいおられますか。
○議長（中川） はい、植野理事。
◎番外（植野総務部理事） 総務部、植野でございます。 すみません。全体の数の男女の比率については、今ちょっと資料持ち合わせておりませんので、後ほどご報告させていただきますが、防災士の方にアンケートとらせていただいて、２５名の方が積極的に防災士ネットワークの中心的な役割を担いたいという、２５名のうち７名の方が、女性の方が積極的にそういう活動をしたいということを、もう既にアンケートの中でもおっしゃっていただいてもうてますので、やはり女性の比率というか、今後、防災士の取得についても女性の方にどしどし取っていただけるような啓発をやっていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中川） はい、松岡議員。
◆８番（松岡） 議会からも、鎌倉議員と沖さんが資格を持っておられると思います。また、活躍を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、地区防災計画の作成、これ今、自治会でできているようなところはございますか。
○議長（中川） はい、植野理事。
◎番外（植野総務部理事） 総務部、植野でございます。 今のところ、地区防災計画を町のほうと協議をしてつくられているという情報はございません。今後、防災士ネットワークなり、町のほうの危機管理でいろんな自主防災とお話する中で、やはり地区防災計画をつくっていただくということで進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中川） はい、松岡議員。
◆８番（松岡） これはうちの自治会もしかりでございますが、やっぱり地区防災計画の作成を早急にでもしていかなければならないと思っております。 また、防災士が、今後、自主防なんかも一緒ですが、要支援者の対応、これ、守秘義務とかございますねんけれども、防災士はどういうふうに対処したらよろしいですか。
○議長（中川） はい、植野理事。
◎番外（植野総務部理事） 総務部、植野でございます。 要支援者名簿の活用につきましては、基本的に、町も同じでございますが、平常時、災害時では扱いが違います。現在、各自治会において、全ての自治会が開示について同意をされておられませんので、防災士さんにつきましても、災害時はやはり情報については開示でございますが、平常時については、地域の自主防災会等と連携してやっていただくんですけれども、その辺についても町としてはきっちり整理していただいて、逆に、そういうふうに開示ができるように、今、全自治会で開示をされる状況ではございませんので、できるように、町としても各自治会に再度お願いに回りたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中川） はい、松岡議員。
◆８番（松岡） ぜひとも開示の方向に考えていただきたいと思います。防災士はいろんなことにやっぱり役立っていきたいと思いますので、困っている人には手を差し伸べていきたいと思います。 いろいろお聞きしまして、４月より活動を開始いうことでございますので、今後とも防災士ネットワークが成功裏に進んでいくことを願いまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（中川） これをもちまして、松岡議員の一般質問を終了いたします。 昼回りますけれども、このまま進めたいと思います。よろしいでしょうか。 （異議なしの声）
○議長（中川） それでは、１１番、楠本勝議員。
◆１１番（楠本） 登壇 はい、１１番、楠本です。 私から２点お聞きしたいわけでございますが、まずは、第１分団の建て替えの進捗状況についてをお尋ね申し上げます。 まず、久度地域の防災の中核的である消防団の活動を推進していくため、分団の拠点として老朽化している第１分団屯所の整備検討についてをお尋ね申し上げます。 下記の２点についてお尋ねいたします。 まず１点目は、屯所の整備先についてでございます。 ２点目は、建物の概要についてをお尋ねいたします。よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。
○議長（中川） 理事者、答弁願います。
◎番外（植野総務部理事） 議長。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、植野理事。
◎番外（植野総務部理事） 楠本議員からの第１分団屯所建て替えの進捗状況につきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。 王寺町消防団第１分団屯所につきましては、昭和４１年の建築以来、長年にわたり地域の消防、防災の拠点として、その役目を果たしてきたところでありますが、建築後、既に５０年以上が経過し、老朽化が進み、耐震基準も満たしていないことから、建て替えを検討してきたところでございます。 ご質問の１点目、屯所の整備先についてでございますが、現在の屯所敷地は借地であるものの、立地条件のよい現地での建て替えを念頭に、敷地所有者の方と協議を進めてきたところでありますが、敷地所有者からは賃貸解除の意向が示されたことから、別の候補地を検討する中で、同じ久度地区にあるコミュニティー施設、久度の家を移転候補先として検討をしてまいりました。久度の家は昭和３６年に建築され、第１分団屯所と同様に老朽化が進み、耐震基準を満たしていないこと、また、コミュニティー施設として久度地区の住民の方に利用されていることから、消防団屯所機能とコミュニティー施設機能の両方をあわせ持った施設を建設する方向で、今年度から設計業務を進める予定でございました。 しかしながら、今年９月、検討を進める中で、再度、所有者の方に屯所移転の意向をお伝えしたところ、引き続き屯所敷地として賃貸することも考えている旨の回答をいただきました。これを受け、町といたしましても、現屯所が幹線道路である県道王寺停車場線に面しており、緊急出動の際も迅速に現場に向かえるといった好立地にあること、また、この場所は地域住民になじみがあり、場所もわかりやすく、地域の防災のシンボリック的な拠点となり得ることなどを踏まえ、現屯所敷地での建て替えの検討を、再度開始いたしました。 １０月には、敷地所有者の方に、現屯所敷地での建て替えを優先的に考えている旨を、再度説明させていただき、継続して使用するための条件を確認させていただき、現在、具体的な使用料等について、引き続き協議を行っているところでございます。 次に、２点目の建物の概要についてでございますが、先ほど申し上げたように、久度の家が耐震基準を満たしていないことから、新たに地域のコミュニティー施設が久度地区には必要であると考え、第１分団屯所機能と、
地域コミュニティー施設の機能をあわせ持った施設を検討しているところで、敷地所有者の方には、現屯所敷地と隣接している北側の土地についても借用の依頼をしており、おおむね了解をいただいているところで、これにより合わせて４２８平方メートル、約１３０坪の土地の所有ができることとなります。 今後、敷地所有者の方との協議及び賃借契約が調い次第、久度地域の自治会長、また消防団との合意形成を図りながら、規模や施設配置など具体的な設計業務を進めていき、地域の安全・安心と交流の拠点となる消防防災コミュニティー機能を備えた施設として、令和２年度中の完成を目指し、整備を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中川） はい、楠本議員。
◆１１番（楠本） １１番、楠本です。 どうもありがとうございます。 かなり古いということは、我々も十二分にわかっているわけでございますが、やはり地主さんがいておられて、なかなか話ができなかったと。以前には中央公民館のところでするとか、また、次に、先ほど部長が言われたように、久度の家ですると。次にうまいこと、現地でできるということは非常に職員が努力されたなと、このように思います。 その中で、どのように、これから新しくするわけでございますが、何階ぐらいにされるのか。多分私は２階ぐらいやと思うねんけれども、どういうふうにされるかというのは、まだ設計も何もしていないということですね。
○議長（中川） はい、植野理事。
◎番外（植野総務部理事） 総務部、植野でございます。 議員おっしゃるように、今、まだやっと土地の確保と場所が決定いたしましたので、今、どういう形で使うか、先ほども答弁で申しましたように、やはり屯所機能、いわゆる防災機能等、コミュニティーの施設の機能をどういうふうに、今、借地できる土地をいかに有効利用できるかということで、今後、検討していきたいと思いますので、今の時点では何階建てであるとか、どういう規模であるというのはお答えできませんが、やはり限られた土地を有効に活用できるように、今後、考えていきたいと思いますし、決まりましたら、また議会のほうにもご報告をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中川） 楠本議員。
◆１１番（楠本） １１番、楠本です。 ありがとうございます。 建てるに当たって、また設計に当たって、何度も費用がかからんように、金額は大体ここに、先ほどいただいた図面には書いているわけでございますが、それ以上に上がらんようにしていただきたいと思います。 その中で、今、一番新しい器具があるわけです。いろいろと手洗いとか。そういう新しいものを使っていただきたいと、このように思いますが、お願いいたします。
○議長（中川） それでよろしいですか。まだ答え要りますか。
◆１１番（楠本） はい。
○議長（中川） はい、植野理事。
◎番外（植野総務部理事） 総務部、植野でございます。 先ほどの若林議員のご質問のときの中長期の中で、多分、屯所の金額を、議員、見られたと思うんですけれども、この金額についても、幾らでもお金をかければ、それはすごいものができるとは思うんですけれども、これは大体、町内で屯所を整備したときの坪単価くらいで、今、計算はしております。 最新の器具というのは、例えば電気であればＬＥＤを使うとか、トイレについても最新のものを使うとかということ以外に、やはり耐震と、あとは一番、機能として最新のものを使うということを、多分、おっしゃっていただいていると思うんですが、それも当然、一番安くていいものができればいいとは考えておりますので、その辺はやはりきちっとした形で協議を庁内でもしていきたいし、地域とも相談させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中川） はい、楠本議員。
◆１１番（楠本） １１番、楠本です。 ありがとうございます。 これで私の一般質問は終わりますけれども、まず、解体業者、もしくは新しい建物を建てられるのには、なるべく王寺の業者を使うていただきたいなと、このように思いますので、どうかよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長（中川） これをもちまして、楠本議員の一般質問を終了いたします。 これから休憩とります。昼食の休憩は午後１時５分から再開といたします。 休憩 午後０時０４分 再開 午後１時０５分
○議長（中川） １時５分になりましたので、午後からの再開をいたします。 休憩を閉じて再開いたします。 次に６番、大久保議員、登壇の上、質問願います。
◆６番（大久保） はい、６番、大久保です。（発言の挙手）
○議長（中川） はい。
◆６番（大久保） 登壇 それでは、議長のお許しをいただきましたので、１問いたします。 （仮称）手話言語条例の制定について。これ先般、私が橿原市の人権教育に行った折りに、そういう話題がなりました。そして、やはり広めていきたいという強い要望もございましたので、今回、提案することになりました。 議員提案によって、奈良県手話言語条例を平成２９年３月２８日に制定し、平成２９年４月１日に施行されました。 この条例は、手話が言語であるとの認識に基づき、聾者と聾者以外のものが、共生することのできる地域社会を実現することを目的とされております。手話への理解、普及促進、手話を利用しやすい環境整備を目的とし、手話通訳を行う人材の育成も行われております。平成２７年３月１６日、県内では初めて大和郡山市で、手話に関する基本条例が可決し、同年４月１日に施行されております。 現在、県内では、天理市、桜井市、橿原市、五條市、大和高田市、奈良市と順次制定されて、町では広陵町で制定されております。 本町において、観光事業に力点を置いていることから、聴覚障害のある観光客へのおもてなしを想定した、（仮称）手話言語条例を制定し、安全・安心のまちづくりとともに、いろいろの障害に優しいまちが前進すると考えます。 本町では、社会福祉協議会において、平成２９年度より王寺町手話奉仕員養成講座が５月より１１月まで毎週月曜日に開催され、現在、４１名の方が基礎編を修了されております。 偶然ではあると思いますが、大阪の西の玄関口である生駒市、香芝市、また我々の王寺町では、現在制定されておりません。調べたところによりますと、生駒市ではこの１２月議会に制定され、令和２年４月に施行の予定があると聞いております。香芝市では３月議会に向けて検討しているとのことです。 そこで、この提案につき、町長の見解をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（中川） 理事者、答弁願います。
◎番外（竹川住民福祉部長） はい。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、竹川部長。
◎番外（竹川住民福祉部長） 大久保議員のご質問、（仮称）手話言語条例の制定につきましては、私のほうから回答させていただきます。 ご質問の手話言語条例につきましては、手話が言語であるとの認識に基づき、全国の自治体で取り組みがふえてきておりますが、その経緯を整理してみますと、平成１８年の国際連合総会で障害者の権利に関する条約が採択され、条約の第２条におきまして、言語とは音声言語及び手話、その他の形態の非音声言語を言うと定義され、この権利条約は平成２６年に日本も批准いたしました。 また、平成２３年には障害者基本法が改正され、第３条で言語に手話が含まれると規定され、地域社会において、手話を含む言語や、その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得、または利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られることとされております。 平成２５年１０月に鳥取県で全国で初めて、鳥取県手話言語条例を制定され、その後、全国の自治体においても、手話言語条例が制定され、令和元年１０月１１日現在、全国での制定状況は計２８６自治体となっております。県内でも９自治体が制定しております。 本町においても、総合計画の政策１１、障害者支援の充実の行政の主な取り組みの中で、手話言語条例の制定を足がかりに、手話の理解促進や普及、手話奉仕員の拡大を図るとしており、手話は言語であるとの認識に基づき、令和２年度の６月議会を目標に手話言語条例を制定したいと考えております。 手話言語条例制定に当たりましては、聴覚障害者やその家族の方に加えて、王寺町社会福祉協議会が平成２９年度から毎年度開催しております、手話奉仕員養成講座の修了者を含めた一般住民の方も対象としたワークショップを開催し、奈良県障害福祉課職員による手話言語条例の勉強会や、参加者による意見交換会などを実施することで、手話にかかわる方の意見を取り入れてまいりたいと考えております。 議員お尋ねの、観光客へのおもてなしを想定した条例制定につきましても、ワークショップ参加者による意見や、パブリックコメントなど住民の意見を幅広く聞きながら進めていきたいと考えております。 手話言語条例につきましては、制定するだけではなく、手話に関連した施策を展開していくことこそが重要であることから、現在実施しております手話に関連する事業に加え、新たな事業について実施に向けて検討してまいります。現在、住民向けの事業として、さきに述べました手話奉仕員養成講座を実施しており、今後も引き続き実施してまいります。また、手話を必要とする方が公的機関や医療機関、教育機関へ行くときに手話通訳者を派遣する意思疎通支援事業があり、現在、１２名の重度の障害者のうち、１名の方が定期的にご利用されているのみでありますが、今後、この事業について残る１１名の方への事業の案内をするとともに、この１１名の中には中途失聴などで手話ができない方もおられると考えられることから、聴覚障害者の方を対象とした手話講座の実施、通訳者として手話奉仕員養成講座の修了者の方に事業への参加をお願いするなど、利用いただきやすい環境整備を実施してまいります。 条例制定後の新たな事業といたしましては、具体的にはまず、役場職員を対象とした職員研修として、手話への理解を深め、簡単な挨拶などの手話を学ぶ職員手話講座の実施や、タブレット端末などのＩＣＴを利用した手話翻訳等の新たなコミュニケーションツールの役場窓口への設置の検討、次に住民向けとして、福祉まつりなどのイベントでの手話体験コーナーの設置、広報誌への手話の掲載や、ホームページでの手話動画の掲載、全国手話検定試験受験料の補助の検討などをし、さらに事業者向けといたしましては、手話講座の実施や手話に関する研修会への講師派遣の検討などを考えております。今後、他の先行自治体の取り組みを研究し、手話言語条例の制定とあわせて手話に関する施策を推進し、手話に対する理解の促進と手話の普及を図り、聾者と聾者以外が共生することができる地域社会を目指してまいります。 以上でございます。
○議長（中川） はい、大久保議員。
◆６番（大久保） ６番、大久保です。 どうもありがとうございます。 条例の制定はもちろんなんですけれども、やはり王寺町として、単に安全・安心の町ではなしに、あらゆる障害者、もちろん車椅子の方、いろいろな方おられますけれども、それにおいてもよその町よりもやはり住んでよかった、本当に優しいまちだなと、そういうふうになるように、ぜひともご尽力願いたいと思います。 これで私の質問を終わります。どうもありがとうございます。
○議長（中川） これをもちまして、大久保議員の一般質問を終了します。 次に、３番、坂下議員、登壇の上、質問を願います。
◆３番（坂下） はい、坂下です。（発言の挙手）
○議長（中川） 坂下議員。
◆３番（坂下） 登壇 それでは、ただ今、議長よりお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。 ２点あります。 １点目、王寺町における防災訓練についてということで、令和になってからも甚大な被害をもたらす自然災害が続きました。台風１５号、１９号、そして２１号の影響による記録的大雨により、各地で河川の氾濫を引き起こし、堤防が決壊して多くの民家が濁流にのみ込まれました。今もなお、被災地では大変な生活を強いられている方がたくさんいらっしゃいます。 今回のような甚大な風水災害、土砂災害や、南海トラフ巨大地震の発生に備える町民の防災意識を高めるためにも、早目の避難を設定するための訓練が必要とされます。今回の災害でも、まさか起きるはずがない、まだ大丈夫やろ、誰も逃げていないし、今まで大丈夫やったという心理が働いて、逃げおくれた人が多くいたと聞きます。命を守るためには、その心理を払拭して行動に移さなくてはなりません。 今回の被災地の中で、河川が氾濫したけれども、犠牲者ゼロの地域がありました。そこでは毎年、防災訓練に力を入れてこられました。訓練が浸透し、９割の人が早期避難されたそうです。 今まで王寺町でもいろいろな規模の防災訓練に取り組んでこられましたが、近年頻繁に起こり得る災害から、町民の命を守るためにますます訓練は必要です。今後の王寺町としての防災訓練の内容、実施計画等をお伺いいたします。 ２問目が、身近な方がお亡くなりになった後の、葬儀後の手続がとても多く、いろいろな課を回らなければいけなくて、大変であると、よくお聞きをします。保健福祉など役所での各種手続や、銀行、法務局など、役所以外での手続が必要となります。 そこで、役所で必要な手続の申請書を一括して作成の補助をしたり、役所以外の手続で必要な戸籍謄本、住民票の写しなどの証明書類の取得をサポートする窓口を開設できないものでしょうか。この点についてお伺いします。よろしくお願いいたします。
○議長（中川） 理事者、答弁願います。
◎番外（植野総務部理事） はい、議長。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、植野理事。
◎番外（植野総務部理事） 坂下議員の１問目、王寺町における防災訓練については、私のほうからお答えをさせていただきます。 今年の台風の発生数を見てみますと、１１月末現在、２８もの台風が発生しており、そのうち日本列島には５つの台風が上陸いたしました。中でも９月に強い勢力で千葉市付近に上陸した台風１５号では、暴風雨や飛来物により東京電力管内で、最大約９３万戸の大規模停電が発生し、断水など住民の生活に多大な影響を及ぼしました。また、１０月には大型で強い勢力を保ったまま伊豆半島に上陸し、関東、東北地方を通過した台風１９号では、静岡県や新潟県、関東甲信地方、東北地方を中心に広い範囲で記録的な大雨となり、７１河川１４０カ所で堤防が決壊し、大規模な浸水被害が発生をいたしました。 国の中央防災会議がまとめた平成３０年７月豪雨を踏まえた水害、土砂災害からの避難のあり方についての報告では、突発的に発生する激甚災害に対し、これまでの行政主導のハード、ソフト対策では、災害を防ぎ切れなくなってきており、今後、防災対策を向上していくためには、行政を主とした取り組みから、住民主体の防災対策に転換し、目指す社会として、『住民が「自らの命はみずからが守る」という意識を持って、みずからの判断で避難行動をとり、行政はそれを全力で支援するという、住民主体の取り組み強化による防災意識の高い社会を構築する必要がある。』とされております。 住民主体の取り組みといたしましては、平時より災害リスクや避難行動について把握し、地域の防災リーダーのもと、住民一人一人の避難計画の作成や避難訓練等を行い、地域の防災力を高め、災害時にはみずからの判断で適切に避難行動をとることが求められております。 また、行政の役割としては、住民が適切な避難行動がとれるよう全力で支援することとしており、平時より、全ての住民を対象に継続的に防災教育、避難訓練等を実施し、それらを通じてみずからの命はみずからが守る意識の徹底や、地域の災害リスクととるべき避難行動の徹底を図ること。また、災害時には避難行動に結びつくよう、避難準備情報などの防災情報を、即時に正確かつわかりやすく、全ての住民に提供することが求められております。 ご質問の中でお触れいただいた台風１９号の影響による大雨に、浸水被害を受けたにもかかわらず、犠牲者がゼロであった地域につきましては、宮城県の大郷町中粕川地区であると認識はいたしております。この地区は１０５世帯３１１人が住み、決壊した吉田川左岸沿いに位置しており、昭和６１年、平成２７年の過去２回、浸水被害を経験されておられます。その経験から自主防災組織を立ち上げ、要支援者の把握も進め、年１回防災訓練を実施するなど、住民の防災意識の高い地域であったとのことで、台風上陸前の１０月１２日には、町から避難準備、高齢者等の避難開始が発令されたことに伴い、自主防災組織が全戸に避難を呼びかけ、住民の９割以上が避難をされました。また、昨年の平成３０年７月豪雨の際、愛媛県大洲市三善地区では、日ごろから災害時に支援が必要な高齢者や障害のある人のリストを作成し、個別計画まで作成をしていたことで、約８０世帯が浸水する被害を受けたが、奇跡的に犠牲者がゼロであったとのことから、平常時からの取り組みの重要性が確認できたところでございます。 本町におきましても、昭和５７年、平成２９年に浸水被害を受けたことを教訓に、昨年度から避難行動要支援者名簿を活用し、自治会長さんや民生委員の皆さん、自主防災会の方々にご協力をいただき、要支援者の安否確認や早期避難の呼びかけを行っていただいております。この取り組みを始めた当初は、個人情報を取り扱うことにご理解いただけないところもございましたが、全国各地で発生した災害において、避難行動要支援者名簿の必要性や、要支援者の早期避難の重要性が認識されたことにより、住民の皆様にもこの取り組みが一定程度浸透してきたと考えております。しかしながら、平時から避難行動要支援者名簿を活用していただくための、自治会との協定締結及び個別支援計画の作成が進んでいないというのが現状であることから、今後も引き続き当面の重要課題として取り組んでまいりたいとも考えております。 それでは、ご質問の防災訓練についてでございますが、本町におきましては、町主体の訓練につきましては、防災計画に基づき、町内の地区自治連合会ごとに防災訓練を実施をさせていただいており、平成２５年度には畠田美しヶ丘地区で地震を想定、平成２６年度は久度地区で水害を想定、平成２７年度は舟戸、葛下地区で水害、土砂災害を想定、平成２８年度は本町地区で地震を想定、平成３０年度は山西地区で地震を想定した訓練というように、地区の特性に応じ想定される災害に対しての訓練を実施してまいりました。 また、今年３月に先ほど申しました山西地区を対象にした防災訓練におきましては、要支援者の早期避難の重要性を認識していただくこと、また、実際に要支援者の避難支援を体験していただくため、車椅子の方を避難所に連れていただくことなどを目的とした避難所参集訓練を実施いたしました。訓練の内容につきましては、事前に地区内の自治会長さんと協議をさせていただき、多くの方に参加をしていただき、楽しく防災について学んでいただきたいという自治会長さんの思いもありまして、避難所への参集の後は、起震車による地震体験、段ボールベッド組み立て体験などをスタンプラリー形式で行っていただき、防災についても学んでいただきました。本年度は美しヶ丘自治会、王寺
スカイヒルズ自治会の明神山地区において、来年３月に実施をする予定をさせていただいておりますが、現在において、訓練内容はまだ決まってはおりませんが、事前に自治会長さんや自主防災会の皆さんと協議を行い、地区に即した訓練内容を決めていきたいと考えております。 王寺町地域防災計画においては、現在、町が実施する訓練といたしまして、直下型地震や南海トラフ地震及び町内での最大規模の水害などでの広域的な被害を想定し、町、県、国、消防、警察、自衛隊など、各防災関係機関が連携をし、非常時に迅速かつ的確に活動できる体制づくりのため、防災総合訓練を実施するとしています。 また本町では、地震による被害だけではなく、大和川、葛下川の氾濫による水害も想定されることから、地域の実情に応じた各地域での防災訓練も実施することとしており、自主防災組織が中心となる町民参加型訓練では、住民避難を重点に置き、災害時要配慮者の参加を含めた多くの町民の参加が得られるよう配慮した訓練を実施するとされております。防災訓練の実施を推進していくため、今年度改定をさせていただく地域防災計画において、自発的な地区内での防災活動を推進するなど、町民の防災意識向上の取り組みに努める等の文言を新たに盛り込むことといたしております。 来年度以降も引き続き、住民の防災意識の向上、迅速な避難行動が容易にできることを目標に、大規模災害を想定した町が主催する防災訓練を実施することはもちろんのこと、それ以上に地域住民が主体となって、各自主防災会単位で防災訓練を行っていただくことが重要であると考えております。 そういった地域での自主防災活動を積極的に行っていただくため、町としては来年度に、仮称王寺町防災士ネットワークを立ち上げ、防災士の方が各地区自主防災会と連携協力し、防災訓練の実施等の活動をしやすい組織の整備を進めていきたいと考えております。防災士の方には、地域の防災リーダーとなって防災訓練を企画実施し、地域の防災力向上を図っていただくことを大いに期待をしておりますことから、町といたしましてもその活動に対し、できる限り支援を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中川） ２問目、竹川部長。
◎番外（竹川住民福祉部長） 坂下議員ご質問の、葬儀後の手続を一括して手助けする役所窓口の開設をにつきましては、私のほうから回答させていただきます。 議員ご質問の葬儀後の手続につきましては、先月、奈良市がお悔やみコーナーという名称で、各種手続を１つの窓口で一括して済ませることができるようにしたことが報じられていたことは、承知しております。 その内容は、お悔やみコーナー専属の職員のサポートを受け、タブレット端末を操作し、各種申請書が一元的に作成され、その内容といいますのは、住所、氏名等が印字された各種申請書がプリントアウトされるというものです。そのプリントアウトされた申請書を持って、ご遺族が各課を回られ申請されるとのことで、各課での申請手続の時間短縮を図り、ご遺族が申請書へ住所、氏名等を記入する負担軽減に役立っているとのことであります。 では、王寺町の現在についてはどうかと申し上げますと、町民が死亡された後の届け出は、通常、住民課の窓口で葬儀業者が死亡届や埋葬火葬許可申請書の提出など、葬儀に関する一連の手続を行われることから、ご遺族が関係する手続や必要な添付書類がわかるよう、葬儀業者を介して、死亡後の各種手続の案内文書及び水道利用者名義変更届を、ご遺族に届けております。後日、ご遺族が来庁された際には、庁舎内のそれぞれの窓口を回ってもらうことのないよう、ご遺族が最初に訪れた窓口に各課担当職員が出向き、手続や申請のサポートを行うようにしております。 ただし、議員お述べの、銀行や法務局など、役所以外の手続の必要添付書類につきましては、一律ではないため、それぞれの提出先に確認していただくよう案内しております。なお、法務局での手続につきましては、さきの葬儀業者に法務局の相続登記に関するチラシをお渡ししております。 役場内での手続につきましては、議員お述べの、一括して申請書の作成をサポートする専用の特別なワンストップ窓口はないものの、ご遺族にとりましては奈良市のように、各種申請書類を持って該当の窓口を回ってもらうことなく、事実上ワンストップで手続が終えられるよう配慮しており、この点では、ご遺族への負担は奈良市より軽いものと考えている次第でございます。 以上のように、現在でも事実上ワンストップ窓口で対応できていると考えてはおりますが、今回の奈良市の事例も参考にしながら、今後、王寺町において、住民の皆さんの利便性の向上、かつ役場における事務負担の軽減のために、マイナンバーカード活用やインターネットによる申請受付など、ＩＣＴを活用して、どのような窓口システムが必要か、可能か、研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中川） はい、坂下議員。
◆３番（坂下） はい、３番、坂下です。 ありがとうございました。 訓練のあれなんですけれども、王寺町の訓練として、各地区ごとに毎年やっている中で、私の地区は。 （もっとマイクに近づいての声）
◆３番（坂下） すみません。はい。 私の住んでいる天平台も、この訓練、多分もう２５年に泉の広場で行われたのだと思うんですけれども、今、数えても７年前なんです。ああ、そういえばそういう訓練やったなという感じの。自分であの時にこんなこと思ったな、あんなこと思ったなとかはあるんですけれども、大分時がたってしまっているというか、この災害において、さっと動けるには、やはり続けてというか、繰り返し繰り返しの訓練というのはすごく大切だと思うんですけれども、その地域地域で今、災害がすごく起こっている中で、王寺町でもこれからどういうことが今すぐに起きるかもわからないこの中で、人間が動く、そういう訓練を、しっかりと体験していることというのはすごく大切だと思うので、このときに全地区で避難所を使った避難訓練というか、避難所まで皆が動いてそこで避難訓練をするという、規模はいろいろとあるとは思うんですけれども、そういう各地区で行うということはできないものでしょうか。来年度の計画の中でというか、王寺町挙げての訓練として。 いかがですか。 （ありがとうございますの声）
○議長（中川） 理事者。
◎番外（植野総務部理事） 総務部、植野でございます。 すみません。先ほどの答弁の中にも、やはり大規模な災害を想定して、町が主催で町がやるべき訓練として、避難訓練というのも重要であるとは考えております。実際に避難所に行っていただく訓練と、図上訓練であるＨＵＧ訓練のようなゲーム感覚でやっていただく図上訓練もございますし、実際に避難所に自分の家から行っていただくと。 特に、昨年度は山西地区でやはり藤井地区、一番距離的にあるということで、どれぐらいでどういう形で避難できるかというのは、先ほど議員おっしゃっていただいたように、それは重要なことではございますけれども、今後、来年度防災訓練を計画するに当たっては、そういうことも考えさせていただいて、やはり町主体の訓練については何が今必要かということを十分検討した上で訓練をしていきたいと思いますし、地域においても、やはり地域地域でどういう形で避難所に逃げるかというふうな自主防災会がされる訓練につきましても支援していきたいと考えておりますので、今の時点で何をやりますというのは申し上げられないんですけれども、そういうことも踏まえて訓練は計画していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中川） はい、坂下議員。
◆３番（坂下） ３番、坂下です。 はい、本当に、１回あった訓練で感じたことを次につなげていくために、やはり本当ならば毎年毎年訓練されることが、そこにつながっていくというか、住民さん自身も防災、減災の意識をしっかりと身につけていけることにやはりつながっていくと思うので。 また今回、防災ネットワークで立ち上げていただくことができて、もっとこれからどんどん進んでいくとは思うんですけれども、町としてやはりもっと行動に移せるような、何ていうかな、示唆していただけるようなというか、リードしていただけるように、今、防災士、自主防災会、どんどん活動してもらわなければいけない。そのままでずっと来ていて、なかなか行動に移させない状況のところもあると思いますので、しっかり本当にこんなに自然災害が頻繁に起こってくる中、さっと動けない。今さっきのまだまだ大丈夫だろうとか、ここはそんな今までなってないしとか、まだみんなほかの人も逃げていないしで、そういう正常性バイアスというか、そういう気持ちを払拭するためにも、本当に体を動かす訓練、定期的な繰り返しの訓練というのは本当に大切だと思うので、王寺町の町としてのリードというか、そういうのをもっと訴えてもらいながら、自主防災会、それから消防団の防災士ネットワーク、そのつながりというか町との連携をしっかりととってもらって、どんどん訓練強化していただきたいなとすごく思います。ただ、それだけが自分として物すごく今日、お伝えしたかったところです。 また、これからお願いしたいと思います。すみません。ありがとうございます。 ２番目の、はい、お悔やみコーナーは本当に王寺町はすごい職員の方がそうやって動いてくださっているということで、本当にありがたいことだと思います。それならばこそ、窓口というか、１つの場所に窓口というものをとってもらえたら、住民さんもそのまま葬儀後大変なときに、そこに行けばいろいろなことが進むということで、すごく安心して手続ができると思うので、そういう窓口というものを設置していただけたらなと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（中川） はい、竹川部長。
◎番外（竹川住民福祉部長） はい、住民福祉部、竹川です。 先ほど、奈良市の例とか言いまして、新聞に載ったあれだけでしたら、奈良市も１つのところでできるような感じだったんですけれども、直接内容をお聞かせていただいたら、さっきのような感じで回る。申請書類だけ出して、回ってもらういうことだったんで、何かちょっと新聞報道と違うないうこと感じてしたんですけれども、今おっしゃった窓口での、１カ所窓口設けていただいたらいうことなんですけれども、現在も、大概の場合、先ほど答弁では初めに行かれた窓口へ職員がそれぞれ出向くというように答弁を、そのとおりなんでそう書かせていただいきましたけれども、住民課の、玄関入って左側の住民課のちょっと低いテーブルのところがあるんですけれども、大体あそこでご遺族の方が来られたら手続される方が多いですので、そこへ何らかのお悔やみコーナーいうたら奈良市のまねになりますけれども、何か考えて。 したら、確かにおっしゃるように、もうすぐそこへ来たら迷うことなく行けるかと思いますんで、ここへ来てくださいいうような、今、葬儀業者にお渡ししている案内文へも書かせていただいたら、なお一層、ご遺族の方の利便性が高まると言いますか、負担にならないと考えられますので、それは何か考えてしていきたいと考えます。 以上でございます。
○議長（中川） はい、坂下議員。
◆３番（坂下） はい、３番、坂下です。 ありがとうございます。すごく町民に優しい、そういう窓口になると思いますので、お願いしたいと思います。 それとともに、案内文なんですけれども、字が小さいんです。年配の方もいっぱいいらっしゃいますし、できたら、もうちょっと大きい字で優しくというか。大きくしたらそんだけやはり枚数もふえるかもしれないので、水道の手続の分とかもちょっとワンセットにしてもらったガイドラインまではいかなくてもいいと思うんですけれども、あったら優しいかなと思うんですが、お願いできますでしょうか。
○議長（中川） はい、竹川部長。
◎番外（竹川住民福祉部長） はい、住民福祉部、竹川です。 おっしゃるとおりでございますので、見やすいように字も大きくいたしまして、それも至急にやっていきたいと思います。 はい、以上です。
○議長（中川） はい、坂下議員。
◆３番（坂下） ３番、坂下です。 ありがとうございました。それでは、本当に葬儀後って、皆さんとても大変なときでございますので、その優しい施策でよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 これで終わります。
○議長（中川） これをもちまして、坂下議員の一般質問を終了します。 次に、５番、小山議員、登壇の上、質問を願います。
◆５番（小山） はい、小山です。（発言の挙手）
○議長（中川） 小山議員。
◆５番（小山） 登壇 ５番、小山です。 それでは、私のほうからは、２問質問させていただきます。 まず、１問目ですが、王寺町水道ビジョンについて。 ２０１９年３月、奈良県は新県域水道ビジョンを発表いたしました。 新県域水道ビジョンの基本的事項。 人口減少社会の進展による水需要の減少などにより、水道事業を取り巻く経営環境は今後ますます厳しくなり、限られた資源の中、効率的で持続可能な水道事業経営が求められています。 県内水道事業の課題を解決し、水道の基盤強化のため、県及び市町村の広域連携実現に向けた指針として、本ビジョンを策定します。 以上は一部抜粋です。 本町は、第１浄水場を廃止し、２０１８年１月２０日に県営水道１００％に切り替えました。２０１８年１２月に十分な議論もなく成立した改正水道法のもとで、広域化、民営化を進めるかどうかは、市町村の判断に委ねられています。 以下の３点についてお尋ねします。 １、王寺町の新たな水道ビジョンを策定されたのか。 ２、今後の王寺町の水道事業の方針と事業計画をお尋ねします。 ３、水道料金の引き下げは考えているのか。 続きまして、２問目です。避難所となる小中学校の防災機能と、停電時の役場庁舎、避難所の対応について。 文部科学省の避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査の結果が、２０１９年８月２８日、報道発表されました。 １、調査項目といたしまして、調査対象全国の公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び上記の公立学校の設置者。 調査時期は、平成３１年４月１日現在。 調査内容といたしまして、以下の３項目について調査を実施。 防災担当部局との連携、協力体制の構築状況。 避難所としての指定状況及び学校施設の利用計画の策定状況。 防災機能の保有状況。 以下の４点についてお尋ねいたします。 １、避難所に指定されている学校数。 避難所に指定されている学校における学校施設の利用計画の策定状況。 ３つ目、避難所に指定されている学校の防災機能の保有状況。備蓄倉庫、飲料水、非常用発電機等、ＬＰガスと災害時利用通信、断水時のトイレ。 ４つ目としたしまして、停電時の庁舎、避難所の対応です。 よろしくお願いいたします。
○議長（中川） 理事者、答弁願います。
◎番外（清川水道部長） はい、議長。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、清川部長。
◎番外（清川水道部長） 小山議員の１問目の王寺町水道ビジョンについて、私のほうから回答させていただきます。 去年１２月に水道事業が直面する課題に対応するため、水道の基盤強化を図ることを趣旨とした水道法の一部が改正され、その１つに、都道府県は水道事業者等の広域的な連携を推進するよう努めなければならないとされました。 奈良県では、水道法の一部改正が行われる以前から、市町村が連携して事業が進める奈良モデルにより、県内上水道事業の県域水道一体化が進められており、水道法の一部改正を契機に、広域連携の推進、適切な資産管理の推進、官民連携の推進を基盤強化の方策として、新県域水道ビジョンを、平成３１年３月に策定されております。 議員お尋ねの王寺町水道ビジョンの策定についてでありますが、本町でも現在、上水道の普及率は１００％と、町内全域に供給を行い、施設の拡張から更新、維持管理への転換期になってきており、東日本大震災以降、施設の耐震化の必要性が高まるとともに、安全・安心な水を安定的に供給するための施設整備への取り組みが、必要となってきております。 昭和３４年の給水開始から６０年以上が経過し、創設から昭和４０年代までの水需要の急増加に建設された多くの水道施設、特に、管路の老朽化が進行しています。 王寺町におきましても、これまでの事業の進捗状況を確認するとともに、現在の状況と、それに伴う将来見通しを踏まえた実現方策について検討し、水道事業の進むべき方向性と施策を定めた王寺町水道ビジョンを、平成２８年３月に作成いたしました。しかしながら、王寺町水道ビジョンの策定後、県主導のもと、災害発生時の不足する飲料水の融通に関し、王寺町、河合町、上牧町の３町における水道施設の共同化に向け、平成２７年１１月から西和南部水道施設共同化検討会が設置され、協議を重ねた後、平成２８年１０月２５日に水道施設共同化に関する覚書を締結したこともあり、作成した水道ビジョンに修正も必要となりました。 次いで、奈良モデルの一覧として掲げられています県内上水道事業の一体化構想が平成２９年１０月に県から発表され、翌年４月には県域水道一体化検討会を設置し、県がリーダーシップをとりながら、平成３８年度、令和８年度を目標に経営統合に向けた協議が進められることになりました。 そのため、施設共同化や県域水道一体化により、王寺町水道ビジョンの見直しが必要となってくると思われますが、一体化検討会や専門部会での協議は、市町村の経営状況、施設整備の進捗度、料金体系の違い等により温度差があるため、なかなか前向きに進んでおらず、その方向性が明確になった時点で、水道ビジョンの見直しを行うべきものと考えております。 今後、議会との議論を重ねながら、県域水道一体化への参加、あるいは不参加など、一定の方向性を見きわめた上で、水道ビジョンの見直しを行い、町のホームページ等で公開していく予定でございます。 次に、２点目の、王寺町の水道事業の方針と事業計画についてでありますが、先ほどから申し上げているとおり、現在、奈良県主体のもと、県内上水道事業の一体化に向けた協議が進められております。 一体化検討会では、専門部会やワーキンググループの中では、浄水場等施設の統廃合やダウンサイジングなど、水道施設の適正配置を危機管理面にも配慮しながら検討を継続し、施設共同化（案）を固めるとともに、管路更新時期のルールや料金改定の時期等の財政ルールなどを検討し、財政シミュレーションによる一体化の効果を検証していくことが予定されております。 王寺町の方針といたしましても、検討会やワーキンググループといった会議に参加し、王寺町としてのメリットが出るよう積極的に意見交換を行い、議会に諮りながら一体化への参加について判断していきたいと考えております。 また、水道事業計画につきましては、平成２５年度に策定した管路更新計画に基づき、継続事業として国庫補助金の採択を受け、布設後４０年を経過している老朽管の更新を計画どおりの進捗で実施しており、令和３年度事業が最終年度となります。将来一体化が実施されるとの想定のもと、それまでは王寺町独自で新たな国庫補助の採択を受け、留保資金を活用しながら引き続き管路更新を進めるとともに、第１浄水場の解体撤去と跡地の公園整備及び井戸施設の解体等を、順次計画的に実施していきたいと考えています。 最後に、水道料金の引き下げについてでありますが、水道事業会計の現状から見れば、決算における収益的収支では黒字経営に維持しておりますが、資本的収支では建設改良等による資金不足が生じ、留保資金より補填しているのが現状でございます。王寺町の水道料金につきましては、平成２７年４月に値下げの料金改定を実施したことで、県内自治体の中間に位置しており、近隣町と比較しても大差なく、決して高いものではございません。また、さきに述べましたように、令和８年度を目標としている水道事業の一体化までは、王寺町独自での老朽管更新や、既存の自己水施設等の解体などを実施したいと考えており、それには巨額の資金が必要となることから、国庫補助金に加え、留保資金を活用しながら事業を進めるため、現在のところ料金値下げは考えておりません。 以上でございます。
○議長（中川） それでは、２問目。植野理事。
◎番外（植野総務部理事） はい。 小山議員の２問目。避難所となる小中学校の防災機能と、停電時の役場庁舎、避難所の対応については、私のほうから回答をさせていただきます。 ご質問のとおり、文部科学省は避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査の結果につきましては、令和元年８月２８日に公表、報道発表をされました。この調査では、平成３１年４月１日現在で、調査は次の３項目についてで、まず１つ目に、防災担当部局との連携協力体制の構築状況。２つ目に、避難所としての指定状況及び学校施設の利用計画の策定状況。３つ目に、防災機能の保有状況の内容で実施をされました。 ご質問の、調査項目の王寺町の状況でございますが、まず１点目の、避難所に指定されている学校数は、町内全小中学校５校で、２点目の、避難所に指定されている学校における学校施設の利用計画の策定状況についても、同じく５校でございます。 調査実施要領における学校施設の利用計画とは、避難所として使用する空間、スペースを設定しているかを判断基準としており、本町では、５校いずれも体育館を避難所スペースとして設定していることから、策定済みとなっております。現計画に当たる王寺町避難所運営マニュアルに加えて、高齢者、障害者、乳幼児などの配慮を要する方々の避難所スペースや、着替えや授乳など、プライバシーに配慮したスペースも設定することも必要であることから、早期の学校教育活動の再開を見据え、住民に開放する部分と、それ以外の部分に区分することを、今後、学校現場も含め、協議を進めてまいりたいと考えております。 ３点目の、避難所に指定されている学校の防災機能の保有状況でございますが、まず、備蓄倉庫については、５校いずれも学校敷地内に設置をしており、災害時用の水、ビスケットなどの食糧及び毛布等を保管いたしております。 災害時の飲料水の確保についても、５校いずれも避難者が利用するための飲料水、これはペットボトルの水でございますが、を備蓄倉庫に保管し、食糧等の期限があるものについては、適時入れかえを行っております。 非常用発電機等では、１校で、これは、王寺南小学校に太陽光発電システムを平成２９年１月に設置をさせていただいたもので、避難所である体育館の照明を賄うことができます。 次に、非常時に利用可能なガス設備等はないと回答しているものの、王寺小学校、王寺北小学校及び王寺中学校には、家庭科教室にＬＰガスがあり、災害時に利用可能であります。災害時に通信可能な設備につきましては、５校、いずれも、防災行政無線により、相互通信が可能でございます。 最後に、断水時のトイレの対策はないと回答しており、これは応急仮設トイレで対応することになります。 次に、４点目の停電時の庁舎、避難所の対応につきましては、まず役場が災害により停電になった場合、住民への情報を発信する防災行政無線や、県災害対策本部、県内市町村、消防機関等や報道機関との情報共有を支援する奈良県防災情報システムについては、非常用自家発電装置があり、停電時においても住民への災害情報の提供を行うことができるものの、その他の照明等については、自家発電装置がないため、現在は使用できません。 また現在、台風接近時に災害対策本部を設置しているやわらぎ会館につきましても、役場庁舎と同様で、非常用電源装置はない状況にあります。そのため、役場庁舎及びやわらぎ会館が長時間の停電や葛下川の氾濫等による浸水などにより、役場機能及び災害対策本部機能が失われないよう、太陽光発電装置や蓄電池による電力確保並びに止水板設置について早急な検討を行っていきたいと考えております。 もし、役場が孤立するような場合は、浸水のおそれがなく、非常用自家発電装置を設置しているいずみスクエアに災害対策本部を移し、災害対応に当たる職員を配置し、救援物資やボランティアの受け入れなども含めた災害対応の拠点とすることも考えております。 停電時の避難所の対応といたしましては、非常用の発電装置は、さきに述べた王寺南小学校以外に、地域交流センター及びいずみスクエアに設置しており、まず、地域交流センターにおきましては、館内で使用する電力の一部をコジェネレーション設備、これはガスによる発電設備でございますが、これにより発電しており、停電時においてはりーべるホール、りーべるルーム等の照明及び駅前広場側のエレベーターの電力を賄うことができます。また、いずみスクエアは自家発電機や太陽光発電設備を備えており、施設全体の電力が約３日間賄えます。非常用発電装置のない避難所であるやわらぎ会館、文化福祉センター、王寺南小学校以外の小中学校については、現時点では電力復旧までの間は、可搬式の発電機による電力供給を行うことを現在は想定いたしておりますが、来年度以降、役場庁舎も含め非常用発電装置のない施設については、非常時に備え、太陽光発電装置やガスによる発電設備を設置するなど、必要最低限の電力を確保できるように、緊急防災減災事業債や再エネルギーの整備に係る新たな補助金など、有利な財源を使って施設整備を行っていきたいと考えております。 次に、令和４年４月に開校を目指している義務教育学校北につきましては、施設一体型の整備をするため、王寺中学校グラウンド周辺において、現在造成工事を進めさせていただいております。 義務教育学校南につきましては、施設分離型として王寺南小学校及び王寺南中学校の施設を改修するため、現在、基本設計及び実施設計を行っているところであり、新たな施設の整備や改修の中で、防災機能の強化を図っていきたいと考えております。 具体的には、実施設計の終わっております義務教育学校北におきましては、給排水については、停電時も１階及び地下のトイレは直圧給水で緊急汚水槽もあり、継続利用が可能でございます。また、受水槽の貯水分は飲料水に、４階に設置をさせていただく小プールは、マンホールトイレの洗浄水として、それぞれ利用できることとなっております。非常用発電機等については、太陽光発電機及び蓄電池を設置することで体育館において照明が賄えるとともに、都市ガスについては、学校敷地内まで中圧ガス配管を引き込むことにより、災害時にも利用可能となることから、発電機能つきのガスヒートポンプエアコンにより、緊急時の自立運転も可能であります。 さらに、基本設計及び実施設計を進めております義務教育学校南についても、王寺南小学校及び王寺南中学校において、太陽光発電設備及び蓄電池設置についても十分検討しながら、防災機能の充実を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中川） はい、小山議員。
◆５番（小山） はい、ありがとうございました。 それでは、水道ビジョンについての再質問をさせていただきます。 県のほうでは、今年の３月に水道ビジョンを発表されましたが、なかなか全市町村の意見がまとまらないということで、前には進んでいかないようですけれども、令和６年ですか、８年には、県は広域化を進めたいという意向だということですが。 今、いろいろ王寺町は、今までも計画的に配水管、水道管の工事をされてきておりますが、今、王寺町内で水道管が約１１０キロあると聞いておりますが、その中で令和３０年までには全部改修するということですが、今現在、どのあたりまで、どれぐらい１１０キロの水道管、新しくできているのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（中川） はい、理事者、清川部長。
◎番外（清川水道部長） 水道部、清川でございます。 今、王寺町では、一応４０年間を経過している老朽管につきましては、先ほど議員さんもおっしゃっていました１１０キロが全管でございますけれども、おおむね今現在、１７．４キロ、１１０キロからしますと全体の１６％ぐらいが、そのようになっております。 以上でございます。
○議長（中川） はい、小山議員。
◆５番（小山） ５番、小山です。 今後、大体毎年どれぐらいのペースで、新しくされていくような予定になっているんでしょうか。
○議長（中川） はい、清川部長。
◎番外（清川水道部長） 水道部、清川でございます。 今、先ほども管路更新計画も立てながら計画をしておりますけれども、年間、工事にいたしまして、距離的にしましても１キロないしは２キロ、そんな距離的には延びませんけれども、そういった感じで、４０年といいましても、４０年をかけてでもずっとできませんけれども、距離的には１キロ、２キロ程度で工事は行っている現状でございます。
○議長（中川） はい、小山議員。
◆５番（小山） はい、５番、小山です。 ありがとうございます。順次交換していっていただきたいと思います。 決算のときとか予算のときに、水道料金の引き下げを毎回提案しているんですけれども、先ほどの部長の答弁では、留保金は、第１浄水場の解体と今後の管路の設備に使いたいということですけれども、３０年度の決算におきましても、約１０億円以上の剰余金があると思うんですけれども、先ほど、部長が言われたように、それは第１浄水場の解体と水道管をかえていく事業に使われるということでよろしいんでしょうか。
○議長（中川） はい、清川部長。
◎番外（清川水道部長） 水道部、清川でございます。 今ありましたように、内部留保資金につきましては約１４億ほどありますけれども、今ありましたように、水道の跡地の解体等の部分や、これからの老朽化の更新工事に、資本的な部分、改良建設のほうに使っていくという考え方は、今までと変わりはございません。 以上でございます。
○議長（中川） はい、小山議員。
◆５番（小山） はい、５番、小山です。 近隣の市町村、近隣の自治体においても余り差はないと言われております。実際そうなんです。王寺町、１３ミリで、例えば２０立方メートル使ったとして、税込みで３，７４０円なんです。三郷町が３，３５０円、斑鳩町が３，７０４円、河合町が３，５６０円、広陵町は少し安くて３，１５０円、田原本町はちょっと高くて３，９６０円です。その辺から見たら、そんなに王寺町は高くない。 平成２７年度に水道料金を引き下げていただきましたので、このようになっていると思うんですけれども、この１０億円以上ある剰余金ですけれども、それは今まで、いつも言うんですけれども、２０年間高い水道料金を払ってきた王寺町民から集めた水道料金なので、それをぜひとも今、今の町民に還元していただきたいなという思いです。 県単一化になったら、町独自でいろいろできないかもわからないように聞いておりますので、県単一化になるまでに、ぜひとも水道料金引き下げていただきたいなと思っております。 水道の質問は以上で終わらせていただきます。 それでは、避難所となる小中学校の防災機能ですけれども、今、５校が全て避難所にされているということで、その中で体育館のみが避難所にされているということでよろしいんでしょうか。
○議長（中川） 植野理事。
◎番外（植野総務部理事） はい、総務部、植野でございます。 今現在、指定をさせていただいているのは体育館のみでございます。 以上でございます。
○議長（中川） はい、小山議員。
◆５番（小山） ５番、小山です。 今年台風被害によりまして、長期にわたって停電が続きました千葉県での被災。さきには北海道の東部地震での全道のブラックアウトが発生するなど、経験いたしました。 停電による被災は、電気製品が使えないことだけではありません。マンションの水道施設は電気でポンプアップして、高層階のうちまで配水するため、給水もストップします。いろいろなことを一気に経験しているわけですが、この８月、文部科学省が発表した、避難所となる公立学校の防災機能に関する調査というのは、先ほど申し上げたことです。 王寺町は５校全部が避難所になっているということですが、その中で一番懸念されますのは停電時のことなんです。役場の庁舎も、停電時には、奈良県の防災システムが使えるけれども、そのほかは使えないということで、やわらぎ会館も非常用には電気が使えないということで、いずみスクエアに対策本部を移すということですけれども。 先ほど理事は、早急に役場のほうも太陽光発電とかしたいとおっしゃっておりますが、具体的に何か計画はあるのでしょうか。
○議長（中川） はい、植野理事。
◎番外（植野総務部理事） 総務部、植野でございます。 先ほど、回答させていただいた発電設備、太陽光を含めての検討でございますが、今年度早急に検討いたしまして、来年度、できれば予算化をしたいと考えております。現在、有利な災害用の起債がございますので、その制度があるうちに、できる限り早い段階でそういう機能を備えていきたいということで、やはり停電というのは、すごく防災機能がとまってしまうところがありますので、その辺は早急に対応したいと考えております。 以上でございます。
○議長（中川） はい、小山議員。
◆５番（小山） はい、５番、小山です。 今年７月に経済産業省の東北経済産業局から、避難所となる公共施設等への燃料備蓄の推進についてという報告が出ておりまして、有利な補助金もいろいろ出るということになっております。早急にそのような補助金の出るような施策に応募というか、していただいて、やっていただきたいなと思います。 例えば、プロパンガス、公用車の燃料の多様化ということで、今、王寺町では電気自動車が３台あると思うんですけれども、プロパンガスの自動車導入というのも、災害時にはすごく活用できるということで、そういうことも促進というか、されております。そういうこともいろいろ検討されて、長い時間停電になりましても困らないような王寺町の役場の体制とか避難所、そして新しくできる義務教育学校の体育館には、冷房はつけることになっていたんでしょうか。ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（中川） はい、教育委員会、中井君。
◎番外（中井教育次長） 教育委員会の中井でございます。 今、ご質問の新たな義務教育学校の整備に当たっては、北も南も空調を完備する予定であります。 以上です。
○議長（中川） はい、小山議員。
◆５番（小山） はい、５番、小山です。 避難所になっている体育館が空調施設がなかったら本当に大変だということで、今お聞きしましたら、北も南も空調施設をつけていただけるということで、そしてまた、いずみスクエアの体育館も空調施設があるので、避難された方、例えば、夏に避難されても大丈夫かなと思います。 そうしましたら、王寺町の役場、そしてあと避難所の停電時の電気の発電を早急に準備していただくよう要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（中川） これをもちまして、小山議員の一般質問を終了いたします。 休憩します。 休憩 午後２時１５分 再開 午後２時３０分
○議長（中川） それでは、再開いたします。 次に、１２番、幡野議員、登壇の上、質問願います。 はい、幡野議員。
◆１２番（幡野） 登壇 それでは、２問、質問をさせていただきます。 １点目は、子どもの貧困対策は第２期王寺町子ども・子育て支援事業計画で総合的に推進することになっているのか。 この計画で反映されているのかという点のお尋ねをしたいというふうに思っております。 ２０１３年に子どもの貧困対策法が成立をいたしまして子どもの貧困が広く知られるようになりました。今、国内の子どもの７人に1人が、地域や社会で普通とされる生活を送れない相対的貧困にあると言われております。 令和２年から６年を計画期間とする第２期王寺町子ども・子育て支援事業計画は、現在アンケート結果をもとにした計画素案作成の段階だとされておりますが、改正子どもの貧困対策法、令和元年６月１９日公布をされましたけれども、この推進法で貧困対策の計画策定が市町村の努力義務とされました。子どもの貧困対策は未来への投資であり、良好な生育環境は全ての子どもの権利であります。 王寺町は子ども・子育て支援事業計画について、１２月中旬にはパブリックコメントを実施し、令和２年３月には計画書が完成予定とのことでございます。第２期計画は１期計画から、より具体的な子ども貧困対策の実施など考えられているのかということを、お尋ねいたします。 また、今後、法にのっとった子どもの貧困対策についての長期計画を定める検討はされていくのか、この点についてもお尋ねをしたいと思います。 ２つ目でございます。 災害の変化に対応した防災対策の速やかな推進をということでございます。 地球温暖化の影響などで海水温が上昇し、これまでに例のない強さの台風が襲うリスクが高まっております。東日本大震災を受けて、２０１３年に災害対策基本法が改正されましたけれども、避難所以外にいる被災者、在宅避難者というふうに呼ばれておりますが、この在宅避難者の支援も、行政の努めである旨が明記されました。これまでの教訓を生かして、正確な情報の把握と発信、また適切な人員配置と必要な人材の確保、そして、災害関連死に至らせない。４つ目といたしましては、避難所の質の改善向上、これらなど災害の変化に対応した防災政策の見直しが求められていると考えます。大規模水害が多発する中、過去の災害のデータや経験は通用しなくなっております。２０１５年改正水防法により、想定される最大雨量に合わせた洪水ハザードマップは、住民にリスクを自覚してもらう上で、速やかな配布は急務と考えるところでございます。 王寺町ホームページでは、防災ハザードマップを一部先行公開されていますけれども、地域住民の手元にハザードマップを手渡しし、一人一人が自覚できる手だてが必要だというふうに考えます。早急なハザードマップの配布をお願いしたいと思いますけれども、この点につきましてはいかがになっておりますでしょうか。 以上２点、お願いいたします。
○議長（中川） 理事者、答弁願います。
◎番外１番（平井町長） はい、議長。（発言の挙手）
○議長（中川） 町長。
◎番外１番（平井町長） 幡野議員の質問の１問目ですが、子どもの貧困対策につきまして、私のほうから答弁を、まずさせていただきたいと思います。 子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右され、経済的困難な状況が世代を超えて連鎖することがないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図り、全ての子どもがその将来に夢や希望を持って成長していく社会を実現していくこと、これは極めて重要であるというふうに認識をしているところでございます。 お述べいただきましたと思うんですけれども、我が国における子どもの貧困率でございますけれども、厚生労働省の国民生活基礎調査によりますと、平成２７年時点で１３．９％ということで、過去最悪だった前回調査、これ平成２４年でございますが、このときの１６．３％からは２．４ポイント改善しているということのようでございますが、生活の困窮といったもの、これは決して特別な世帯に起こるものでもなく、介護や失業、あるいはひとり親になるといったことをきっかけに、誰にでも起こり得る課題であろうというふうに認識しているところであります。今般の子どもの貧困対策の推進に関する法律の改正におきまして、子どもの貧困対策の一層の推進を図るために、その目的において子ども一人一人が夢や希望を持つことができるようにするため、子どもの将来だけでなく、現在の生活等に向けても、貧困対策を総合的に推進することが規定されております。 また、基本理念の中に、子どもの最善の利益が優先考慮されること、また子どもの貧困の背景に、さまざまな社会的要因があることといったことが明記されましたほか、今般、市町村に対して子ども貧困対策計画の策定が努力義務ということで課されておるということも承知しているわけであります。 本町の子どもの貧困対策につきましては、これまでもご質問をいただいておるところでありまして、平成２８年の１２月議会でのご質問にお答えさせていただいたときには、まずアンケート調査によりまして、貧困の実態を把握した上で、今後の事業展開を検討したいということでのお答えを申し上げさせていただきました。 そこで、本町におきましては、２９年９月に子どもの未来応援アンケート調査を実施いたしました。この中で子育て世帯の生活実態や学習状況、さらに行政支援の利用状況などを把握することで、経済的支援等のニーズや効果を分析の上、その調査結果については、平成３０年３月議会のくらし環境常任委員会のほうでも報告をさせていただいたところであります。 本調査は、王寺町に住民登録のあるゼロ歳から１５歳までの子どもさんがいる家庭の保護者２，０１４人を対象といたしまして実施をしました。そのうち世帯の所得額を記入していただいた８６３人を平成２７年の国の貧困線の考え方、これは平均的な所得の半分である１２２万を下回る世帯で暮らす子どもの割合ということでございますが、これに当てはめて場合、本町の子どもの貧困層は６４人ということでございました。貧困率は７．４％ということで、全国の１３．９％という数字で見れば、約半分という結果であったというふうに承知をいたしております。 また、この貧困層に分類された６４人の方々でございますけれども、この貧困層の保護者自身の生活に関しての具体的な悩みということにつきましては、食費や光熱水費等の生活費や、子どもの養育に係る費用について悩んでいると答えた方が多くを占めたことから、世帯の日々の生活を安定させるためにも、経済的な支援を継続してやっていくことが必要なんだろうというふうに考えているところでございます。 次に、就学前児童を持つ保護者、これは貧困層と言われる方ももちろん含むものでありますけれども、就学前児童を含む保護者を対象にした調査でありますと、子どもの医療費やインフルエンザの予防接種費用の助成を初めとする本町の１２の子育て支援サービスのうち、認知度あるいは利用度あるいは満足度とも、高いサービスといたしましては、おたくふくかぜやインフルエンザの予防接種費用助成でありまして、次いで子どもの医療費助成、あるいは在園２子目の保育料減免というのが続いておりまして、今後も継続して行ってほしい施策ということでいいましても、先ほど申し上げた３つの経済的支援あるいは施策が上位を占めているところであります。 また、他の市町村で実施をしている９つの子育て支援サービスのうち、新規で王寺町で行ってほしいという施策といたしましては、その時点ですけれども、病児・病後児保育でありますとか、幼児の同乗自転車購入補助等の要望がありました。このうち、病児保育につきましては、ご案内のように西和５町において令和２年１月１５日に開所をする予定でありますし、幼児の同乗自転車購入の補助につきましては、これも議会の同意もいただきまして、平成３０年度事業として既に実施をいたしておりますし、また、ファミリーサポートセンター事業でございますけれども、これにつきましても、うまくマッチングできるその体制づくりということも含めまして、今現在、事業開始に向けて取り組んでいるというのが現状でございます。 さらに、小学生児童を持つ保護者、これは貧困層を含む保護者でございますが、を対象とした公設の学童保育についての調査結果から、学童保育の終了時間を午後６時から午後７時まで１時間延長したということも、ご案内のとおりでございます。 そこで、ご質問の１点目でございますが、第２期の子ども・子育て支援事業計画でございますが、これについて、第１期計画から、より具体的な計画の実施など対策の推進は考えられているのかということだと思いますが、２９年の実施したアンケート調査結果では、本町の貧困率は全国平均に比べたら低位であったものの、将来、社会の担い手となる子どもたちの未来を応援するということは、我が町王寺町の未来を明るく、また活力にするものにするためには不可欠でありまして、今回の法改正も踏まえまして、第２期の子ども・子育て支援事業計画の施策の体系の中で、これはまだ例えばでございますけれども、経済的困難等を抱える子どもへの支援といった形で、子どもの貧困対策を新たに続けていきたいというふうに考えているところでございます。 今後、具体的な施策の内容を検討していくことになるわけでありますけれども、経済的支援として例を挙げますと、本年１０月から開始された幼児教育・保育の無償化に加えまして、本庁では既にやっているわけでありますけれども、無償化の対象とならないゼロ歳から２歳までの在園第２子目の保育料減免、これはぜひ継続して実施していきたいというふうに考えております。 ちなみに、この保育料減免ですけれども、実はやはり経費的には多額の予算を要しております。これはもう事実でございまして、今の推計でいきますと、元年度の実績の見込みをベースに来年度の推計でございますが、イコール来年度当初予算に計上するであろうという見込みの金額でございますけれども、大体やっぱり４，８００万円程度を見込んでいるところでございます。 また、家庭の経済状況にかかわらず、学ぶ意欲と能力のある全ての子どもが質の高い教育を受け、能力・可能性を最大限に伸ばして、それぞれの夢に挑戦できるようという目的で始めております寺子屋塾、いわゆる雪丸サポートスクールについても、低負担でこれは継続して実施することにより、小中学生の学習の機会というものを提供・確保していきたいというふうに思っております。 これまで本町では、子どもの貧困対策そのものを目的とした事業と、これなかなか難しいんですけれども、直接目的とした事業、１つの考え方として、児童扶養手当でありますとか、そういう金銭的な給付そのものなのかなという、その辺は難しいわけでありますけれども、そのものを目的とした事業というものはないわけでありますが、子どもやその保護者に対するさまざまな支援措置を総合的に取り組んできているものというふうに思っております。そして、その貧困対策に結果として失しているもの、役立っているもの、これはもう当然あるというふうに認識しております。今後とも状況に応じ、その時点に応じて必要な子育て支援を継続してやっていきたいなというふうに考えておるところでございます。 また、ご質問の２点目でございますが、法にのっとった子どもの貧困対策についての町計画を定めることはいかがということでのご質問でございます。 先月２９日に、国の新たな子どもの貧困対策に関する大綱が閣議決定されております。本町においては、国のこの大綱でありますとか、また平成２８年３月策定の奈良県の計画、経済的困難及び社会生活上の困難を抱える子どもを支援する奈良県計画、これを参考といたしまして、今後、まさに検討を進めていくことになろうかというふうに思います。 また、本年６月に発出されました国からの通知によりますと、努力義務とされている市町村における子どもの貧困対策についての計画でございますが、子ども子育て支援法に基づく子ども子育て支援事業計画、今、２期計画を策定しておりますが、この計画など盛り込む内容が重複するため、策定する計画と一体のものとして策定して差し支えないという通知が発出されておるところであります。現在、２期計画を策定するため、これもご案内かと思いますが、学識経験者や保護者等で構成する子ども子育て会議をこれまで計３回開催をしてきました。全委員の皆様方がそれぞれの立場で、またいろんなご意見や提案を伺っております。この中で、引き続き子どもの貧困対策も含めて、積極的にご意見等を伺っていきたいというふうに思っています。これを総合してまとめていきたいなというふうに考えております。 このことから、先ほど申しましたように、本町では、今年度策定の２期計画の中で、子どもの貧困対策も含めたさまざまな施策に取り組み、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うことで、地域全体で子育てを支える環境が整った、また、誰もが安心して出産や子育てをできる町というものを目指していきたいなというふうに考えているところでございます。 私からは以上です。
○議長（中川） 次、２問目につきましては、植野理事。
◎番外（植野総務部理事） 幡野議員の２問目、災害の変化に対応した防災対策の速やかな推進を、につきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。 地球温暖化の影響により、日本の平均気温は１８９８年、明治３１年の統計開始以来、長期的には１００年で約１度の割合で上昇をしております。これにより日本近海の海面水温も上昇しており、今年１０月に静岡県や新潟県、関東甲信地方、東北地方を中心に、広い範囲で甚大な被害をもたらした台風１９号では、海面水温が高い海域を進んだことにより、中心気圧が２４時間で９９２ヘクトパスカルから９１０ヘクトパスカルまで急低下し、勢力が急激に増す急速強化という現象が見られ、大型で猛烈な台風に発達し、またその後も勢力を維持したまま北上し、大型で強い勢力で上陸をいたしました。今後も地球温暖化に伴う海水温の上昇が続けば、台風１９号と同等、あるいはそれ以上の勢力の台風がふえ、日本列島に上陸する可能性が高くなるとされております。 このような台風や地震等、近年、頻繁に発生する自然災害による被害を受け、これまでの経緯、教訓を踏まえ、災害対策に関する法改正や取り組みの強化、見直しが随時行われております。 そのような状況下、ご質問の中にある２０１３年、平成２５年の災害対策基本法の改正は、東日本大震災の被害を受けての具体的な課題として、被災者の心身の機能の低下やさまざまな疾患の発生・悪化が見られたこと。多くの高齢者や障害者、妊産婦、乳幼児を抱えた家族、外国人等が被災したが、避難所のハード面の問題や他の避難者との関係等から、自宅で生活を余儀なくされることも少なくなかったこと。ライフラインが途絶し、食料等も不足する中、支援物資の到達や分配に係る情報など、必要な情報が在宅の避難者には知らされず、支援物資が在宅の避難者に行き渡らないことが多かったこと。 県や市町村の域外に避難する広域避難者に対して、情報・支援物資・サービスの提供に支障が生じたことなどがあり、これらの課題を踏まえ、避難所における生活環境の整備等について、また避難所以外の場所に滞在する被災者への配慮についてそれぞれ規定をされ、議員お述べの正確な情報の把握と発信、適切な人員配置と必要な人材の確保、災害関連死に至らせない、避難所の質の改善・向上などの点について、災害対策基本法において見直しをされたもので、あわせて、市町村には避難所における良好な生活環境を確保し、被災者の避難生活に対するきめ細やかな支援を実施することを求められました。近年、大規模な水害が多発するなど、激化する災害への対策の見直しとして、ご質問にあります防災ハザードマップは、２０１５年平成２７年の水防法の改正において、頻発するゲリラ豪雨による浸水被害への対応を図るため、洪水に係る浸水想定区域について、河川整備において基本となる降雨を前提とした区域から、想定し得る最大規模の降雨を前提とした区域に拡充されました。 この改正に伴い、大和川流域においても国土交通省近畿地方整備局大和川河川事務所が、平成２８年５月に想定し得る最大規模の降雨を前提とした大和川洪水浸水想定区域図を公表し、奈良県におきましても、平成３１年３月に葛下川洪水浸水想定区域図を公表されました。この両方の浸水想定区域図に想定される最大規模の降雨量は、大和川流域での１２時間の総雨量が、過去の水害の２倍以上の３１６ミリ、おおむね千年に一度程度の大雨となっており、その場合の河川の決壊による被害を想定したものであり、これにより、過去の浸水想定区域外でも浸水する可能性があることがわかるものとなっております。 参考といたしまして、王寺町においては昭和５７年の水害時の１２時間の雨量で１４６ミリ、２９年の水害時の１２時間雨量で１５５ミリの雨量となっており、３１６ミリの雨量というその想定については、非常に大きなものになっていることがわかります。 これを受け、本町においても、今年６月の第２回定例会の総務文教常任委員会において報告をさせていただきましたが、今年度、大和川、葛下川の浸水想定区域図をもとに防災ハザードマップの改定業務を進めさせていただいており、その作成作業の途中でありますが、住民の皆さんに正確なハザード情報をいち早く周知するために、大和川、葛下川両河川の浸水想定区域を重ね合わせた状況として表示するとともに、また土砂災害警戒区域をあわせて表示した防災ハザードマップを先行公開分として、この１１月１日に、王寺町公式ホームページに公開をさせていただいたところでございます。 今後、今年度末までには先行公開した情報に加え、決壊時に人的被害を与えるおそれがある防災重点ため池や、家屋倒壊をもたらすような河川の氾濫発生が想定される家屋倒壊等氾濫想定区域の情報などを掲載し、パソコンやスマートフォンですぐに閲覧ができるウエブ版の防災ハザードマップを整備するほか、同時に、先行公開した浸水想定図とあわせて、避難所などの防災に関する情報を掲載させていただいた紙ベースＡ１サイズの裏表で、今予定をいたしておりますが、その防災ハザードマップを全戸に配布する予定をいたしております。 このハザードマップについては、昨年の平成３０年７月豪雨での倉敷市真備地区の浸水範囲が、市が公表されていたハザードマップの浸水想定区域とおおむね一致していたことや、また、今年の台風１９号の豪雨により堤防が決壊し、広い範囲で浸水被害のあった長野県の千曲川や福島県の阿武隈川等の流域での浸水範囲においても、その流域市町村が作成したハザードマップの浸水想定区域とほぼ一致していたこととのことであり、災害から避難するためのツールとして、非常に有効であると考えております。 全国のハザードマップの作成対象となる市町村のうち、約９８％の市町村が作成、公表済みでありますが、一方で、岡山県倉敷市真備地区でのアンケート調査結果では、ハザードマップの存在は知っていた方が７５％、しかしながら、ハザードマップの内容を理解していた方は２４％という結果であったことから、平時から住民の方に災害リスクのある場所を認識してもらい、災害に備えた行動を促すためにも、ハザードマップの周知が重要と考えております。そのためには、自主防災会など地域の防災訓練において、危険箇所や避難経路の確認など、改訂版ハザードマップを活用した防災訓練を実施していただくなど、より実践的な取り組みによる周知を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中川） 幡野議員。
◆１２番（幡野） ２問につきまして、大変丁寧なご回答をいただきました。私の再質問の必要もないかというぐらい網羅して回答をいただきましたけれども、まず１点目の貧困対策の問題でございます。 第２期支援事業計画の中で、この部分については総合的に考えていき、そういう計画にしていくというご回答でございました。 これはまあ期間は令和６年までということになっておりますので、それ以後、やはり独自の子どもの貧困対策についての町計画は、その以後、また定めるということも検討しようということに今お考えなのかどうか、その点、この第２期支援計画の中で実際やられていくことを踏まえて、その必要があるのかないのかということが、また検討になるかと思いますが、やはり今、子どもの貧困ということ、そして、ひとり親家庭、そういうところに非常に社会の矛盾が集中しておりまして、いろんな事件も、そういう反映でかなり矛盾が集中しているということでございます。 そういう中で、社会としてそういう問題を解決していくということは非常に大切なことでありまして、やはり子ども子育て支援計画の中で、それを賄っていくということには少々限界が出てくるのではないかということも考えられますので、私としては、この町の子どもの貧困対策についての町計画、これは次の令和６年の完了後は、ぜひ考えていっていただきたい。これを特化した条例をつくっていただきたいというふうに考えるところでございます。 それについてお願いいたします。
○議長（中川） はい、どうぞ。森田部長。
◎番外（森田こども未来部長） こども未来部森田でございます。 先ほど町長のほうからも答弁ございましたように、国のほうからの通知では、盛り込み内容が重複しているため、策定する計画と一体のものとして差し支えないという通知もございます。 現時点におきましては、貧困のニーズ調査も含めて、その計画の終了前には、ニーズ調査と貧困に対する調査も含めて調査をした上で、この計画について、また次、第３期になりますけれども、計画を考えていきたいと思っております。 それと、あと貧困対策も大切ですし、今、子どもを取り巻く状況の中で、虐待リスクのある子どもたちもおります。貧困イコール虐待ではないですけれども、そういうふうな連鎖というのも心配ですので、きちっと子ども子育て計画の中で、総合的に貧困であるとか虐待であるとか、そういう子どもたちを取り巻くさまざまな問題に対して対応をしていくための対策を、しっかりとこの中で盛り込んでいきたいと現時点では思っております。 以上でございます。
○議長（中川） はい、幡野議員。
◆１２番（幡野） 町長も言われましたように、内閣府で新たな子どもの貧困対策大綱ということが閣議決定されました。その中で、貧困に関する指標２５項目のうち、子どもの貧困率など１４項目は残した上で、ひとり親の正規雇用割合や、食料や服が買えない経験、あるいは公共料金の滞納経験など２５項目を新たに加え、計３９項目と、この大綱の中で示しているわけでございます。 この子どもの貧困に関する指標を述べて、そして、その指標の改善に向けた重点施策ということで、国からもそういうマニュアルが出ております。こういうことに沿って、やはり地方自治体としても、この子どもの貧困について改善していく、かかわっていく、社会全体として取り組んでいく。そういう中の位置づけとして王寺町も考えていただきたいというふうに思うわけでございます。 今の部長のお話では、３期計画も２期計画と同様、そういうことで考えていきたいというようなお考えでございましたけれども、町長にその点につきまして再度お尋ねをしたいと思います。子どもの貧困法、そのものにのっとった町の計画というものは必要ではないかという点につきまして、現時点でどのようにお考えでしょうか。
○議長（中川） はい、町長。
◎番外１番（平井町長） 再度のお尋ねかもしれませんが、森田部長が答えたとおりかなというふうに思っております。子どもの貧困対策に特化した計画でないと、なかなか対策はとれないのかどうかといったことも、当然あります。子ども・子育て計画、本当に内容、私、直接参加はさせていただいているわけじゃないですけれども、いろんな概要でいろんな方からご意見をいただいています。 そういう状況を見させていただきますと、今の検討の審議会ですか、こういったことを継続しながらですね。また、アンケートについては、いずれにしろ定期的にその時点での政策効果を測定するためにアンケートをとるということが、当然必要になってくると思います。それをまた踏まえた上で、その時点で必要な新たなまた質問項目も出てこようかというふうに思います。今おっしゃっています貧困対策、幅が広いわけでありますけれども、今、やっぱり部長申しましたように、一番気になるのが、世の中ではやっぱり子どもの虐待が見えないわけでありまして、そういったものを地域でどうするとか、そういった総合的な観点からの皆さん方のお声をいただきながら、子ども・子育て計画第３期があるという前提の中で、その中で、まずはどういうふうな体系をつくっていくかということを考えたいと思いますし、子ども・子育て計画も仮になくなっても、そういった施策の必要性というのは多分なくならないと思いますので。形は条例がいいのか、今ちょっと条例とおっしゃいましたけれども、条例までちょっとどうできるかというのはわかりませんけれども、考え方を体系化した、あるいは体系化して示す、その方式につきましては、今の形を踏襲しながら継続していきたいなというふうに考えているところです。 以上です。
○議長（中川） はい、幡野議員。
◆１２番（幡野） いずれにいたしましても、子どもの貧困化を社会としてどう解決していくのかという、避けては通れない問題があるかというふうに思います。こういう社会をよくしていく、子どもの貧困をなくしていくという社会に向けて、私たちは頑張っていくということになろうかと思いますが、積極的なこの問題につきましての町の検討、またかかわり、それを本当に真剣に考えていっていただきたいものだというふうに思いまして、この問題につきましては、これで置いておきます。 次に、防災対策でございますが、紙ベースで全戸でＡ１の１枚でいいんですか、ちょっとその辺わかりません。ハザードマップということで今までの冊子があるわけですけれども、そのあたりのボリュームはどういうふうになっているのか。まず、それをお尋ねいたします。
○議長（中川） 植野理事。
◎番外（植野総務部理事） 総務部植野でございます。 紙ベースのハザードマップにつきましては、Ａ１の紙ベースで裏表の印刷でございます。ハザードマップを１面にさせていただいて、裏面には防災情報とかいろんな避難所情報とか、防災にまつわる情報を載せさせていただく予定をいたしております。 以上でございます。
○議長（中川） はい、幡野議員。
◆１２番（幡野） １枚ということでよろしいんですね。 家屋倒壊の部分につきましても、そのハザードマップに反映するというお答えであったかというふうに思います。想定される最大雨量ということが、今大きな問題になっておりまして、それをやはり住民の皆さんに理解していただく、そういうことがまずは大切だというふうに思いますので、この期限も聞いておりますけれども、いつになるのかというのが、この間、何回か聞いておりますが、その確かな期限というのがお聞きできていないかと思いますので、その辺お願いいたします。
○議長（中川） 植野理事。
◎番外（植野総務部理事） 総務部植野でございます。 先ほどの答弁の中には年度末ということですが、３月末までには完成をさせて、４月には全戸配布したいと考えております。ただ、今回、重点ため池の調査に今現在、地域整備部のほうでかかっていただいております。その結果が出次第、すぐに地図のほうにデータを落とさせていただいて作成いたしますので、早ければ早いほど、これはもう防災情報ですので、早くウエブ版も出させていただきたいですし、早く住民の皆さんに届けたいという気持ちはございますので。ただ、今の時点では、３月末完成、４月には配布ということで準備を進めさせていただいております。 以上でございます。
○議長（中川） はい、幡野議員。
◆１２番（幡野） ため池情報も大変大切なことでありますが、この紙１枚ということであるならば、久度及び舟戸１丁目の危険地域ですね、洪水の大変危険な地域でございます。そこを優先して、まずお知らせするということはできないんでしょうか。もうすぐ３月といえば３月ですけれども、そういうことを考えていただけないかということをお尋ねしたいというふうに思います。
○議長（中川） 植野理事。
◎番外（森田理事） 総務部植野でございます。 一部の地域の配布ということで、過去に浸水したところという意味で、議員おっしゃっていただいていると思うんですけれども、今回、土砂災害の警戒情報、これはもう最近必ず土砂崩れの警報も出ますし、広島県等では、土砂崩れによって何名の方もお亡くなりになられていますので、やはり総合的な防災の情報をお知らせするということ。 それと、これはもう期間的なものでございますが、やはり今現在１１月から５月までは渇水期ということで、国においても雨の降らない時期という想定でございますので、やはり雨の振り出す梅雨まで、それも５月までにということで、やはり３月中の完成で４月配布ということで、できる限り、一斉に住民の皆さんにお伝えして、これを周知していきたいと考えておりますので、今現在、作成させていただいておりますホームページで公開をしている地図、これは紙版をインターネット上に載せている分でございますが、これもすぐにプリントアウトすればお渡しできますので、一番最初にハザードマップの先行公開をして、何名かは紙ベースでと問い合わせもございますが、できましたら、広報で紙ベースもあるということで、必要な方にはその分は、今も配布しておりますが、配布させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中川） はい、幡野議員。
◆１２番（幡野） これはこれで置いておきます。 それから、避難所の質の改善向上という部分で、１点お尋ねをしたいんですけれども、人的・物的支援体制ということでありまして、医療・保健・福祉の専門人材の受け入れ、きめ細やかな支援物資の調達等ということについての確保でございますが、これはどういうふうになっておりますでしょうか。平常時から備えるということが大事かというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中川） 植野理事。
◎番外（植野総務部理事） 総務部植野でございます。 避難所の適切な人員配置、特に先ほどおっしゃいました医療的な部分につきましては、避難所を開設する際には、王寺町に今現在おります保健師・看護師等を必ず避難所に派遣をし、避難された方の状況を把握した上で適切な措置がとれるよう、現在は配備をいたしております。 また、避難所の質の改善向上ということで、物資等の受け入れについては、先ほど小山議員のご質問にありましたように、備蓄なり、各避難所には備蓄倉庫を設けておりまして、最低限の飲料水・食料・毛布等は配備しておりますが、すぐに防災備蓄倉庫から搬入できるように用意をいたしております。 また、災害の応援協定で、さまざまな食料であったり、いろんな部分についても、今、連携協定を結んでおりますので、その辺につきましては、災害のときに必ずそういう不足が出ないようにということで、現在も対応をいたしております。 以上でございます。
○議長（中川） はい、幡野議員。
◆１２番（幡野） 大変な災害の変化がございます。それに対応できるような、そういう地区計画なども、さきの質問などでもありましたし、防災士の皆さんの活躍というようなことも考えていくということでございます。 やはり何といいましても公、まず町役場がしっかりするということが前提の話でございますので、ぜひとも住民の協力あるいはその支援とかいうことはもちろんでございますけれども、行政としての政策、それをしっかりととっていただくということをお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○議長（中川） これをもちまして、幡野議員の一般質問を終了します。 次に、１番、玉守議員、登壇の上、質問願います。
◆１番（玉守） はい、１番、玉守です。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、玉守議員。
◆１番（玉守） ただいま議長からお許しをいただきました、議員番号１番の玉守です。 まずは、本日の一般質問に当たって、議長を初め先輩議員の皆様、そして理事者の皆様から大変丁寧なご指導をいただいたことについて、御礼申し上げます。ありがとうございます。そして、傍聴に来られた皆様、お忙しい時間割いてくださいまして、本当にありがとうございます。 そして、本日の質問内容のきっかけなんですけれども、去る１０月に行われました全議員研修が参考になっているということを、報告申し上げておきます。 では、質問に入ります。 現在、国道１６８号の拡幅工事並びに畠田駅前広場の整備事業は進んでおります。歩行者の安全確保や自動車の円滑な通行の確保のためにも、一日も早い進捗を願うところでございます。 それに関連して、王寺町総合計画６８ページに、畠田駅を起終点とした新たなバス路線の整備、地域交通利便性の向上と地域の実情に即した交通ネットワークの充実とあります。また、施政方針６ページにも、畠田駅からの新たなバス路線の整備やバスターミナルの建設について触れられています。この点について、周辺の土地利用や開発も含めて、畠田駅周辺の将来構想についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（中川） 理事者、答弁をお願いします。 森田理事。
◎番外（森田理事） では、玉守議員からの畠田駅起終点のバス路線の整備と駅周辺開発の将来構想について、私のほうから回答をさせていただきます。 畠田駅については、現在国道１６８号からのアクセス道路が狭隘で、歩道も未整備であり、朝の通勤・通学の時間帯ともなれば、送迎する車と歩行者とが輻輳し接触事故のおそれもあり、非常に危険な状況となっていることについては、議員も御承知のことと思います。 現在、整備中である都市計画道路畠田駅前線は、このような状況を改善するためだけではなく、将来の高齢者人口の増加による交通弱者の増加や、駅利用者の利便性の向上という観点から、駅前広場を路線バスやタクシー等、公共交通の車両の乗り入れが可能となる駅前広場として、公共交通の結節点としての機能強化を図る必要があると考えております。 そのために、駅前広場の面積を昭和４６年に都市計画決定している約２，５００平方メートルから約３，３００平方メートルに、都市計画審議会の審議をへて、平成２９年に都市計画の変更を行い、現在、国の交付金を活用しながら事業に取り組んでいるところです。 この畠田駅前線は、バスバースやタクシーバースを備えた駅前広場と、２車線の車道と両側歩道のあるアクセス道路から成る街路事業として、平成２９年度から令和５年度までの７年間を事業期間としております。 進捗としては、平成２９年度から測量や建物の補償調査、土地の不動産鑑定などを行ってきており、今年度においても、詳細設計業務、土地建物調査を行っているところです。また、本年１１月には、街路事業担当である国土交通省都市局官房技術審議官及び街路交通施設課長のもとへ直接出向き、本事業の必要性や効果説明を行うなど、積極的な要望活動を行っております。 ご質問があった畠田駅周辺の将来構想ですが、王寺町の将来構想との関連も含め、ご説明をさせていただきたいと思います。 王寺町では、今年４月に行われた知事選後に、知事より発信された新しい奈良県の構想、新「都」づくり戦略の中で、西和医療センターの有力な移転先と明記された王寺駅周辺の整備を１つの課題と考えており、長期的にはリニア中央新幹線が１８年後の２０３７年の全線開業があります。奈良市付近駅ができることで、品川から王寺駅まで８５分、畠田駅まで９０分で往来できることになり、東京から畠田までが通勤圏になります。将来的に交通アクセス、交通需要が大きく変わることが見込まれます。 本年３月においても、おおさか東線の開通で新大阪まで直通電車もでき、交通事情が変化してきていることからも、王寺町内の公共交通、特に駅のあり方を改めて考えなければならない時期に来ていることがわかります。 そのことを踏まえ、２０年先を見据えた王寺町都市計画マスタープランにおいては、王寺駅を西和地域の中心拠点、畠田駅を周辺地域の地域拠点と位置づけております。 そのためにも、畠田駅周辺には生活利便施設の集約が必要だと考えており、少なくともスーパーといった商業施設、金融機関、交番、駐輪場、この４つの機能は駅周辺に配置したいと考えております。 そのほかには、王寺町総合計画においても記載しておりますが、国道１６８号の４車線化による交通環境の改善を念頭に、ＪＲ和歌山線東側にある市街化調整区域を商業施設や事業所を誘致するなどして、都市的な利用を図りたいと考えております。 また、畠田駅の持つポテンシャルを活かして、王寺町内のバス路線網の再編にとどまらず、新たな路線のきっかけとするため、例えば北葛城郡４町による、「すむ・奈良・ほっかつ」ＰＲ事業と連携しまして、畠田駅を玄関口に河合町や上牧町を経由し、県営馬見丘陵公園や静香苑へのアクセスするための新たなバス路線を、バス事業者と連携して整備をしていきたいと考えております。 このことについては、知事を会長とする奈良県地域交通改善協議会という組織がございまして、その協議会で策定した奈良県地域公共交通網形成計画の中で、畠田駅前広場の整備については、近隣市町からのバス乗り入れも想定と明記されております。 これらのことが、畠田駅周辺のにぎわい創出や地域活性化につながることが期待されるため、畠田駅周辺の将来構想実現に向け、その時々の節目を見きわめながら、今後の社会における環境の変化、国の施策の展開に対応して乗りおくれることがないよう進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中川） はい、玉守議員。
◆１番（玉守） １番、玉守です。 丁寧なご答弁ありがとうございました。 答弁の中に、奈良県地域交通改善協議会というのがありましたが、この会のメンバーあるいは団体について教えていただけますでしょうか。
○議長（中川） 森田理事。
◎番外（森田理事） 地域整備部森田でございます。 議員ご質問の奈良県地域交通改善協議会の構成メンバーなんですけれども、会長は、先ほど答弁の中でお話ししましたように奈良県知事と。国の機関としましては、国土交通省の近畿運輸局、あと奈良県下の３９市町村と公安委員が奈良県警本部ですね、それ以外に奈良県のバス協会とかタクシー協会。その中に、あと各鉄道事業者とかＪＲとか近鉄、バス事業者ですと、奈良交通とか三重交通、近鉄バスと各種バス会社が含まれております。住民等利用者の関係としましては、奈良県自治会連合会というようなメンバーで構成されている協議会となっております。 以上でございます。
○議長（中川） はい、玉守議員。
◆１番（玉守） １番、玉守です。 先ほどのメンバーの中には、交通事業者も含まれているということで、話はスムーズに進むのかなというふうに理解いたしました。 昭和の末期から国民皆免許時代というのになりまして、地域のきめ細かいバス路線がどんどん淘汰されていきました。時代は令和になりまして、近い将来、大量の免許返納時代というのが来るのではないかというふうに予想しております。そのときには、また細かいバス路線なんかが必要になってくるのかなというふうにも思いますので、その動きが今からあるということに関しては、非常に楽しみにしております。 私の再質問は以上ですけれども。この事業は、町長の肝いり事業というふうにお伺いしておりましたので、ぜひとも町長からも直接コメントがいただけたらなと思うのですが、よろしいでしょうか。
◎番外１番（平井町長） 議長。（発言の挙手）
○議長（中川） 町長。
◎番外１番（平井町長） ご指名でございますので、肝いりかどうかは別にいたしまして、私の最初に、町長選挙に出馬させていただいたときのいろんな思いでありますとか公約でありますとか、そういったことも触れさせていただきたいわけでありますけれども。 やはり畠田駅というのが、私も畠田ですので、北村議員ももちろんそうですし、議長もそうですけれども、特に私の家というのが、畠田駅から１５０メートルぐらいしか離れておりませんので。 昭和３０年に畠田駅ができました。そのときに、私は実は３歳でありまして、畠田の駅までが当時何もなくて、田舎ですので、夜、トイレを外へ行きますと、畠田の明かりだけがぽつんとついていたというのが、もちろん原風景として記憶もありまして、その後、１６８号の、あれ実はバイパスなんですけれども、できるとか、いろんなインフラ整備が進んできて、結果として畠田駅というものが、あれも当初は、志都美駅からすぐ王寺駅って、畠田駅の計画なかったんですよね。だけど、そのときに将来を見通された地元の有力の方、当時の村長さんであるとか有力者の方のご尽力で、距離は短いですけれども、志都美と王寺駅の間に畠田駅ができたと。 その駅のおかげで、やっぱりその効用といいますか、ありがたさといいますか、多分そういう意味では、私だけじゃなくて、一番その利便性あるいは効用を体感している、あるいは経験している人間だというふうに思っておりますので、そういったことも含めて、もう６０年近くなる畠田駅ですけれども、やっぱり今、答弁してくれたように、王寺駅のサブ的な機能ということがあると思うんですね。王寺駅、王寺町の中に２つ駅があるということも本当にありがたいことですけれども、王寺駅が西和区域、７町を足しますと１５万ぐらいの人口になりますか。そういう西和広域の中のやはり中心拠点が王寺駅だと思っておりますけれども、その王寺駅から１駅南の畠田駅は、王寺の南だけではなくて、これも関連しますけれども、上牧とか河合町でありますとか、さらに広陵町ですよね。そういう意味で、北葛４町の玄関の位置にやっぱり位置しているというふうに思っていますし。そういう意味からすると、なぜバス路線が畠田と上牧あるいは広域公園であります馬見丘陵公園にないのかなと、当然そういうふうに思うわけでありますけれども、ただし、やっぱり道路事情が、今１６８の改良をやってもらっていますけれども、そういった当然インフラの整備と合わせて、そこの改良がもうかなり視野に入ってきていますので、それと合わせて新しいバス路線を引けば、土地利用計画の中で、今、調整区域であるＪＲの東区域ですよね、東の地域、これを今は調整区域でありますけれども、市街化という都市的利用も今後は十分に図れる地域であるということということで、さらにその畠田駅の位置づけというものが、ますます重要になってくるんじゃないかと、こういうふうに思っています。 上牧の町長とも話しする機会が多いわけでありますけれども、今は直接のバス路線ないですけれども、上牧の方あるいは河合の方も王寺駅へのバス路線で利用されています。それはそれで決して不便ではないと思うんですが、やっぱり渋滞でありますとかいろんなことを考えると、県道の王寺田原本桜井線ですか、県道をうまく使って、１６８の改良と合わせて上牧方面へのバス路線があれば、地域の住民の皆さんにとっては少なくとも利便性が高くなることは間違いないんだろうと。 あるいは、馬見丘陵公園、知事が一生懸命チューリップ１００万本ということを標榜されています。馬見丘陵公園、本当にすごい区域の公園でして、当然皆さん知っていただいていると思いますけれども、いろんなシーズンには、もう駐車場があふれかえって、なかなか駐車場がないという状況。そういうことから考えますと、畠田駅から馬見丘陵公園のバス路線があれば、京阪神のほうから十分スムーズに来ていただける。 あるいは、今、王寺は一生懸命観光産業ということで観光開発をやっていますけれども、明神山にしましても、王寺から行くことも可能ですし、京阪神からしますと、畠田駅でおりてもらって小一時間かかりますけれども、歩いて登っていただくことも十分可能。それから、今、これも期待しているんですけれども、菩提のキャンプ場を冒険の森といったところにリニューアルをしようとしています。そういうことからしますと、やっぱり京阪神地区の皆さん方からも、そういった目的があれば、まず畠田駅を使って来ていただけるんじゃないかと。 そういう意味で、かなりの可能性というものは高い駅だというふうに思っていますので、今の時点でやっぱり、今のタイミングで畠田駅の周辺整備とバス路線の整備をしていくことが、将来にわたって手戻りないといいますか、今やっておく必要がある、逆に言えばですね。そういう思いで、特に自分のどうのこうのよりも、全体としてやはり必要な駅であり、その整備であろうというふうな思いで頑張っているということでございます。答えになったか。どうか。以上でございます。
○議長（中川） これをもちまして、玉守議員の一般質問を終了いたします。 次に、９番、鎌倉議員、登壇の上、質問願います。
◆９番（鎌倉） はい、９番、鎌倉です。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、鎌倉議員。
◆９番（鎌倉） 登壇 朝からずっと質問が続いておりまして、９番、鎌倉ですが、私の質問で最後ということになります。 議長のお許しを得ましたので、２問質問をさせていただきます。 これはいずれも私がたびたびというか、何回も一般質問に出しているところでございますが、私のライフワークのようなものでございます。 まずは、ごみの減量の対策について。これは本当にたびたびごみの減量とか分別については質問をさせていただいていますが、それと、私どもの地域でモデルケースということで、ごみの減量の対策についての特別の町のほうの指導がありまして、協力をしたりとかいろいろしておりまして、当然減っていっているものというふうに考えていましたが、このほど、香芝王寺環境協同組合のほうのデータによりますと、香芝も王寺も若干ふえているというふうに聞きました。それと、奈良県の姿という本が県から出されていますが、これの環境のところで、ごみは減少傾向にあるという３０年度の予測が出ております。でも、この地域ではふえている。これは住民の意識とかいろいろあるとは思いますが、そこで過去３年間のごみの量の推移について、それから２点目は、ごみの減量に係る住民への啓発・対策をどのように担当のほうではしているかという、この２点についてお伺いしたいと思います。 それから、あともう一点ですが、これも私が平成２８年６月議会で同じような質問をしております。幼稚園、小学校、中学校における防災教育ということでございます。今回１１人質問している中で、いろんな角度は違いますが、６人の同僚がこの防災については質問をしております。それぞれお答えをいただいているのですが、私は学校教育の中での防災教育ということを質問させていただきます。 以前、２８年６月に質問をしましたときは、東日本大震災から５年たっておりまして、その後、私が質問をした、これ６月ですが、４月とかに熊本の地震とか大分地震とかがございました。そんな時期の質問でございましたが、当時、次のような回答をいただいております。「本町の防災教育については、今後も災害からみずからの命を守る意識を身につけるとともに、助け合いなどボランティア精神の醸成、地域の構成員として重要な役割を果たせる担い手としての行動ができるように、発育段階に応じて子どもたちの防災力を高める教育を展開していっている。」というふうな、当時の教育長からのお答えをいただいております。 そこで、それからも、身近なところでは大阪北部地震などが起きておりまして、それと今７０％の確率で起きると言われます南海トラフという地震、これがもういつ起こるかわからないというふうに言われています。そんな現在、王寺町の子どもたちにはどんな防災教育をされているのか、お伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（中川） 理事者、答弁をお願いします。 竹川部長。
◎番外（竹川住民福祉部長） それでは、鎌倉議員ご質問のごみの減量対策につきましては、私のほうから回答させていただきます。 議員ご質問の１つ目、過去３年間のごみの量の推移につきまして、美濃園で処理する本町の一般系のごみの量の推移を見ますと、平成２８年度５，４３６トン、２９年度５，４８６トン、３０年度５，５５４トンとなっており、各年度の前年度比は０．３％から１．２％の微増が続いております。また、この期間の各年度末における人口は、２８年度２万３，６７４人、２９年度２万３，９８６人、３０年度２万４，１４９人となっており、人口も微増しております。 一方、１人１日当たりのごみの量を算出しますと、平成２８年度６２９グラム、平成２９年度６２７グラム、３０年度６３０グラムと、各年度とも約６３０グラムと、横ばいの状況が続いております。 以上のことから、過去３年間の一般系のごみの処分量は、人口増に比例してわずかながらふえている状況にあります。 ごみ減量化の取り組みといたしましては、平成２８年度と平成３０年度において、住民の方々にごみの減量化の意識をもっと強く持っていただくことを目的に、３つの切る、つまり物は使い切る、物を食べ切る、生ごみは水を切るを実践した場合、どれだけのごみの減量が図られるかを実証する、ごみ減量化モデル地区事業を実施いたしました。 これは先ほど鎌倉議員がおっしゃった内容でございます。少し説明させていただきますと、平成２８年度には天平台自治会、また３０年度にはイトーピア葛下台自治会のご協力を得て、３つの切るの実践による可燃ごみの減量に１カ月間チャレンジしていただきました。 なお、さきに述べました一般系のごみには、可燃物や、そのほかに不燃物、粗大ごみ、瓶・缶の合計量であり、うち可燃ごみの王寺町全体での処分量は、各３年間とも約５，０００トンで、１人１日当たりのごみの量は５７０グラム前後でありますが、減量化チャレンジ実施前後を比較しますと、天平台自治会では、１人１日当たりのごみの量が４２６グラムから４０５グラムとなり、２１グラム、率にして４．９パーセント減となりました。 また、イトーピア葛下台自治会では、６８３グラムから５８２グラムとなり、１０１グラム、率にして１４．８％の減となりました。 以上のことから、３つの切るを実践いたしますと、確実にごみの減量化につながることが明らかとなりました。仮に王寺町全体で一般系のごみのうち、天平台自治会での実証結果のとおり、可燃ごみの約５％を減量できたとしましたら、王寺町全体で年間約２５０トンの減量ができることになります。 次に、２つ目のご質問の住民啓発の方法につきましては、各戸配布のごみカレンダーや広報紙において、ごみの分別はもちろんのこと、３つの切るや５Ｒと言われるリデュース・リユース・リサイクル・リフューズ・リペアの実践の重要性、また全国の年間の食品ロスの状況などを掲載することで、住民の方々にごみの分別や減量化の意識を高めてもらおうと、広報を行ってまいりました。 先ほども説明いたしましたモデル事業のように、ごみの減量化は何といっても一人一人の地道な取り組みにより成果が生まれてくるものであって、その取り組みを継続していただくことが重要なポイントと言えることから、今後、ごみの減量化モデル地区事業の実証結果を、自治連合会総会や各自治会の会報などで報告し、ごみ減量化の具体的な方法を説明してまいります。そして、住民の皆さんの意識が高まり、全町での継続的なごみ減量化につながるよう、町のごみ収集能力に合わせて、期間を定め、自治会や地区を変えながら計量し、その結果はもちろんのこと、毎月の町内の可燃ごみの全重量を王伸やホームページに掲載し、その成果を実感していただき、継続的な実践につなげてまいりたいと考えます。 また昨今、マイクロプラスチックが世界的に問題となっていることから、マイバッグ運動を推進するため、買い物にはマイバッグを利用するなど、まずはレジ袋を使わないことを啓発し、プラゴミ削減を推進いたします。 今後もごみ減量化の取り組みを継続して行っていけるよう、従来どおり各戸配布のごみカレンダーや王伸にわかりやすい啓発記事を掲載することはもちろんのこと、例えば上期、下期にごみの総量と、１人当たりのごみの量も掲載するなどして、住民の方に、具体的な数値、グラフ化により、ごみの量を見える化して伝え、ごみの減量により一層ご理解、ご協力をお願いしてまいります。 さらに各種団体の会合等でも、ごみの分別、３つの切る、５Ｒをより推進すべくチラシを配布などして、ごみの減量化に向けて広く周知いたします。 最後に、ごみの減量化の先進事例から本町にふさわしい実践内容を研究し、可能なものを具体化してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中川） それでは、２問目につきまして中井教育次長。
◎番外（中井教育次長） 鎌倉議員のご質問、幼稚園、小中学校における防災教育については、私のほうからお答えをさせていただきます。 平成２８年６月の一般質問でお答えしたとおり、防災教育として、災害からみずからの命を守る意識を身につけるとともに、助け合いなどのボランティア精神の醸成など、子どもたちの防災力を高める教育を継続して実施しております。 学校における防災教育の狙いを、文部科学省では学校防災のための参考資料、生きる力を育む防災教育の展開、これは平成２５年３月に策定されたものですが、これにより、次の３点としております。 １つ目は、自然災害等の現状、原因及び減災等について理解を深め、現在及び将来に直面する災害に対して、的確な思考、判断に基づく適切な意思決定や行動選択ができるようにする。 ２つ目に、地震台風の発生等に伴う危険の内容を理解予測し、みずからの安全を確保するための具体的な行動がとれるようにするとともに、日常的な備えができるようにする。 ３つ目は、自他の生命を尊重し、安全で安心な社会づくりの重要性を認識して、学校、家庭及び地域社会の安全活動に進んで参加協力し、貢献できるようにするとしています。 また、平成２７年８月に策定しました王寺町地域防災計画においては、学校における防災教育は、災害に適切に対応する能力の基礎を培うために、児童生徒等の発達段階を考慮して、関連する教科、総合的な学習の時間、特別活動など、学校の教育活動全体を通じた展開を目指すとしています。 これらを踏まえ、前回申し上げた子どもたちの発達段階に応じ、災害に自主的に対応するための知識、技能、態度に関する本町の防災教育の継続した主な取り組みを申し上げます。 まず、幼稚園では、避難訓練として、ナラ・シェイクアウト奈良県一斉地震行動訓練に参加し、安全確保行動を幼児に体験をさせています。また、大地震、震度５弱以上が発生した場合、園区に甚大な被害が出たという想定で、保護者が幼稚園へ徒歩で園児を迎えに来ていただき、園児を保護者へ引き渡す訓練、引き渡し訓練も実施しています。南幼稚園では防災教室として、美しヶ丘自主防災会のご協力により、災害や防犯についての講話や、簡易担架づくりなどのご指導もいただいております。 次に、小中学校については、前回の答弁よりも、より詳しく回答をさせていただきます。 まず、小学校においては、各学校においてふだんから、全学年において、授業前後の朝の会や帰りの会などを通して、台風の接近や災害を話題に、みずからの命を守る意識を身につけ、防災意識を高めるための指導を行っております。 各教科の防災学習としては、社会科の授業では３年生で、副読本わたしたちのまち王寺により昭和５７年の水害を。４年生で、安全な暮らしを守るをテーマに、消防、警察、消防団の役割のほか、地域の災害対策や学校、家族、自分の取り組みについて。５年生で、過去に起きた自然災害や今も続く水害への備えなどについて学習をしています。６年生では、災害の発生と政治の働きをテーマに、災害対策本部の設置を初め、災害時の住民を守るための取り組みや、被災した住民による避難所などでのボランティア活動、さらに災害復興に向けた取り組みについても学習をしています。 理科の授業では、５年生で台風の進み方やその被害、災害を防ぐ工夫について。６年生では火山の噴火や地震による土地の変化について学習をしています。 また、特色ある取り組みとしては、校外学習では、奈良市防災センターでの防災体験や、吉野郡川上村の大滝ダムでの台風等の擬似豪雨体験とともに、利水や治水の大切さを学んでいます。帰校後には、校外学習でまとめたことを国土交通省のダム見学新聞コンクールにも応募をしています。 また、町危機管理室の職員を講師に、過去の王寺町の水害等についても学習をしています。ほかにも校区の防災マップを作成したり、防災かまどベンチを美しヶ丘自主防災会のご協力で製作しています。これまで、かまどベンチを５基製作し、学校、校区内の公園に設置をされています。 次に、防災訓練では各小学校ともナラ・シェイクアウトに参加しているほか、火災や地震を想定した避難訓練をそれぞれ１回、年２回実施しており、さきに述べた児童の保護者への引き渡し訓練も実施しています。また、西和消防署のご協力により、煙体験など、火災を想定した避難訓練も実施しております。 次に、中学校では、防災学習として、理科の授業では、１年生で、地震の発生や原因、地震の揺れと伝わり方などについて。２年生で、大雨、梅雨、台風による天気の変化を。３年生では、地震や火山による災害、気象と災害などについてそれぞれ学習をしています。 社会科の授業では、２年生で、世界と日本の地震火山、気象災害を学習した上で、これらの災害に備えるために、ふだんから住民や地域で行う防災として、自助、共助、公助と避難三原則、想定にとらわれるな、最善を尽くせ、率先して避難せよといったことについて学ぶほか、平成７年の阪神・淡路大震災や、平成２３年の東日本大震災からの復興の取り組みについても学習をしています。３年生では、災害の歴史に学び、私たちの未来に生かすことをテーマに、東日本大震災の教訓を伝えることも学習をしています。 さらに保健体育の授業では、災害時等のけがの応急手当、ＡＥＤ、自動体外式除細動器の使用など、心肺蘇生の方法も学習をしています。 次に、防災訓練としては、各中学校においてもナラ・シェイクアウトに参加しているほか、火災や地震を想定した避難訓練をそれぞれ１回、年２回実施しております。避難訓練に当たっては、自分の命は自分で守り、安全に行動できることを基本に、事前学習、事後評価もあわせて行うことで、訓練の実効性を高めています。 地域の防災訓練への参加としては、山西地区の５自治会、藤井、大峯、大田口、グランデージ王寺、神前橋を対象に、王寺中学校で平成３１年３月に実施した訓練において、王寺中学校の生徒約１０名が、防災スタンプラリーの各ブースで受付や防災グッズの配布など、役割を担っております。 また、今後は助け合いなどの共助の精神の醸成、地域の構成員として重要な役割を果たせる担い手として行動ができるよう、今年８月の中学生議会の質問でも回答しましたように、生徒等が夏休みを利用した避難所生活の疑似体験の機会を企画することで、避難所生活の不自由さなどさまざまな課題や、自分たちが果たせる役割について考える機会を創出したいと考えております。 以上、幼稚園、小中学校における防災教育について申し上げましたが、今後も継続した防災教育により、子どもたちに命を守る行動を実践的に学ばせ、みずからの命はみずからが守る意識を身につけさせるとともに、地域社会の安全活動に進んで参加し貢献できるよう、自治会、自主防災会との連携協力の強化を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（中川） はい、鎌倉議員。
◆９番（鎌倉） ９番、鎌倉です。 ご回答ありがとうございました。 まず、ごみの減量のほうからですが、数字でこう聞きますと、微量、微増という感じではありますが、でもこのモデルケースでされた場合、かなり減っているという実績がありながら、全体的に見ると、全くそれは効果が出ていないというふうに、今のご回答では感じました。 ごみというのは、個人がそれぞれの自覚でやらなければどうにもならないことだとは思いますが、啓発というのはとても大事なことだと思います。今、現状なんですが、みんながごみを、私たちが出しておりまして、それの分別の状態とか、その出されたごみの状態とか、そういうものを行政のほうではチェックされたことがありますか。
○議長（中川） 竹川部長。
◎番外（竹川住民福祉部長） 住民福祉部、竹川でございます。 特に、この期間、これを分別できているかできていないかというのはしておりませんが、やっぱり収集員の方々の声を聞きますと、燃えるごみの中にちょっとほかのものが混じっていたりとかいうのは、お聞きすることがあります。 今のご質問にちょっと関係ないかわかりませんけれども、スプレー缶、マナーの問題ですけれども、穴をあけないで入れていて爆発したとか、向こうの機械が損傷を受けたとか、パッカー車が煙出しながら走ったがいうこともありますので、やっぱりその分別というのは、マナーの範囲ですけれども、非常に大切なことと考えますので、これからもやってきたつもりではありますが、今後も分別のことはちゃんと啓発してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中川） はい、鎌倉議員。
◆９番（鎌倉） ９番、鎌倉です。 いろいろこれから実施していくという話ですが、いろいろモデルケースでされた、その成果等について、これから啓発をしていくと言われているんですが、今までは特には、こういうことについては住民に対して強く啓発していくことが、これやっぱり有効ですよとかいうようなことはされていなかったんでしょうか。
○議長（中川） 竹川部長。
◎番外（竹川住民福祉部長） 竹川です。 先ほど申し上げましたモデル地区のことに関しましては、その２８年度の天平台自治会のやつは、王伸に１ページをとりまして特集として掲載させていただきました。また、その言っております３つの切るとか５Ｒにつきましては、折に触れて王伸に掲載して、またごみカレンダーについては、毎年掲載したりしております。 今後ですが、先ほども答弁の中で申し上げましたが、やっぱりこう実感していただくように、ごみの量とか、見える化というか、実際、身をもって体験していただくように、実際の数字を挙げてやっていきたいと思います。広報をしていきたいと思います。 これも答弁の中で先ほど申し上げましたが、モデル事業として１自治会をずっとするのではなしに、いろんな自治会も定期的に回るような感じで、その都度、報告させていただいて、やっぱりごみの町内全体の量だけでしたら、余り皆さん身近に思われませんので、この自治会で１カ月はかった結果、１日１人これだけですと言ったら、やっぱり身近なものとして感じていただけるかと思いますので、そういうのは継続して啓発してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（中川） はい、鎌倉議員。
◆９番（鎌倉） ９番、鎌倉です。 ぜひいろんな場合をとらまえて、みんなによくわかるように啓発をしていっていただきたいというのと、このごみカレンダーで５つのＲについては、割と大きく出ていますが、３つの切るってどこに書いてありますか。ちょっと私たちはモデルになったときに、３つの切るというのを一番主眼に聞いて、みんな意識してやったと思うんです。今、ごみカレンダーに５Ｒは大きく出ていますが、３つの切るについてはちょっと見当たらない状況ですから、やっぱりこれも特別にこの中に入れてしまうのではなくて、たび重ねて啓発をしていっていただきたいということを、これはもう要望しておきます。 それから、ごみを王寺町はとても親切で、今もおっしゃったように、少々変な出し方していても持っていっていただいていると。いけないものは取り出して収集された方が分別されているというようなことになっていますが、それはとても普通の住民にとってはありがたいことなんですけれども、いつまでたっても改善しないということはあるかと思います。 それから、ごみを収集してもらうのは当たり前で、お金がかかっているということをほとんど誰も意識していないと思います。だから、１人が何グラムを出しているという数字のことよりも、１人が１年間にどれだけこのごみの処理に使っているかというような、お金が要っているんだよという現実的なことを示していっていただきたいというふうに思います。 それによって意識が変わってくる可能性があるし、それだけかかるんだったら有料化になるかもわかれへんというふうに、危機感を抱く人も出てくる可能性もあります。だから、そんなふうになる前に、私はうちの団体とかみんなには、もう余りいいかげんな出し方すると、そのうちに有料と言われますよというのは言っていますが、それは幾らということを全然意識していないから、みんないいかげんな出し方というのもあるので、分別の仕方もさることながら、その数字であらわしていただく中に、どれだけお金を自分たちが使っているかと、１人幾ら使っているかとわかれば、５人家族だったら我が家はどれだけ使っているかということもわかるわけですから、ぜひその辺も啓発の１つにしていっていただきたいというふうに思います。 それから、先ほどちょっとマイクロプラスチックの話が出まして、これ本当に今、奈良市などは、袋を鹿が食べて、鹿が亡くなると。それから、海の魚が食べていたと、それで死んでしまったというようなことが大きな問題になっております。環境問題にもなっています。 この袋について、このごみの減量には全然関係ないんですけれども、最近ちょっと感じたことがありますので、１つ要望しておきたいのは、雪丸グッズですね、あれ、ビニールの袋で渡してもらっているんですが、あれはお人にあげるときに買うことが多いので、あの袋で上げるよりも、雪丸かわいいけれども、あの袋よりも紙の袋にしていただけないかなというのを、買うときにはよく言うんですけれども、その辺もマイクロプラスチックという問題では、王寺町としては意識していただきたいというふうに、全然ごみ減量と関係ないですけれども、マイクロの話が出ましたので、スーパーの袋とともに、来年はもう国の政策として、もう使わないというふうにするというふうにまで言われています。だから、ぜひそこのところもよろしくお願いいたします。 いろいろ申し上げましたが、ごみの減量については、本当に３つの切るとか、それからこの５Ｒを実践するとかいうことが基本であることは確かですし、それから、幾つかに分別されているものが本当に分別して出されているのか。それから、各自治会でリサイクルごみの回収もしているところもたくさんあると思います。そこに対しても、分別して出せば、紙などは資源になるけれども、王寺の、無制限に持っていってもらえるから、がっと袋に入れて出してしまえば、それは本当にごみになってしまうというようなことも含めて、もう少しきめ細かい住民に対する啓発をよろしくお願いいたします。 ごみ減量については以上です。どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、子どもたちの防災教育なんですが、お答えは大体こういうことだろうというふうには思っておりましたし、学校ではきちっとしていただいているというふうには思っています。 この質問を出すに際して、地域との連携というようなことを、ちょっと私は教育委員会はどういうふうに考えるんでしょうかと思ってお話を出したところ、先ほど次長の報告では、地域との連携とか、地域の１人としてのその命を守る行動とかというようなことで、地域がたびたび出てまいりましたが、学校では具体的には、この地域との連携とか、地域で何をなすべきかというようなことは、カリキュラムの中では教えていなくても、いろんな意味で出てくるのではないかと、今の報告を聞いて、回答を聞いて思いました。その件についてはどうでしょうか。
○議長（中川） 中井教育次長。
◎番外（中井教育次長） 教育委員会の中井でございます。 今、ご質問ありました件なんですけれども、先ほども中学校の社会での２年なんですけれども、学ぶということで、ふだんから住民や地域で行う防災ということで、自主防災組織という、例えば地域住民が助け合う仕組みづくりが全国で進んでいて、避難訓練や防災訓練などが行われて、中学生の皆さんも、自分や家族の命を守ることということで、自助に加えて、地域社会の一員として地域の防災にも役立つこと、共助が期待されていますといった形で、自助、共助、公助についても授業の中で詳しく教えられています。 また、町としましても、防災訓練も含めて、さまざまな地域行事に児童生徒の皆さんが参加していただきたいということを、教育現場でもご指導をいただいているんですけれども、実際、例えば学力学習状況調査の中で、地域行事への参加の質問というのがあります。ちなみに、直近の率で言いますと、王寺町の場合は小学校が地域行事に参加しているという割合が約８０％、これは国平均が６８、県平均が６４、中学校においても、王寺町が７８％、国平均が５１％、県平均が４６％ということで、さまざまな地域行事に参加して、地域の方々と顔が見える関係など、そういったことも構築するように、学校現場を通しても教育をしていただいているところです。 以上です。
○議長（中川） はい、鎌倉議員。
◆９番（鎌倉） ９番、鎌倉です。 参加率がすごく多いんですけれども、これどういう地域行事に参加をした実績なんでしょうか。
○議長（中川） 中井教育次長。
◎番外（中井教育次長） 教育委員会の中井でございます。 今は防災訓練だけでなく、例えば王寺町のミルキーウェイとか、クリーンキャンペーンとか、地域で催されている行事に参加しているというのが、全国学力学習調査の質問事項であります。その質問に対しての子どもたちの答えた結果であります。 以上です。
○議長（中川） はい、鎌倉議員。
◆９番（鎌倉） ９番、鎌倉です。 この小学生８０％、中学生７８％ですか、これは私の地域でのいろいろな面でいう参加にはほど遠い数で、ほとんど子どもの参加というのがないのが、私の地域が悪いのかもわかりませんが、それが現状です。 だから、どういう質問であったかわからないんですけれども、この数字で王寺の子どもたちは、県よりも、国よりも地域に参加しているというふうに思ってしまうことは、ちょっと間違っているんじゃないかと思うし、授業の上の中での参加と、実際の地域の行事への参加というのは、また違うと思いますので、その辺、また先生とのお話のところでいろいろ話をしていただきたいと思います。 それから、子どもたちに対する防災教育の中で、安心・安全の職員の方が、学校からの要請で学校へ出前講座に行ったというお話も聞いておりますが、そのことについてちょっと教えてくださいますか。
○議長（中川） 植野理事。
◎番外（植野総務部理事） 総務部植野でございます。 危機管理の職員が小学校に出向いて防災の出前講座をやったという件でございますが、平成３０年は９月に、王寺小学校の４年生を対象に、地域の災害リスクについて、小学生でもできる自助についてということで、うちの町の危機管理の職員が、児童の方が約１００名、教員の先生方が５名ということで、その場で防災関係の出前講座をやっております。なお、今年度は王寺北小学校の４年生を対象に実施するということで、今、学校のほうと協議をしている段階でございます。 以上でございます。 今後も学校に出向いて、災害は毎年いろんな状況で起こっておりますので、そういうことも子どもたちに知っていただくということで、過去の王寺町の水害から、最近起こった災害も全て、写真や実際の目で見ていただいて、どういう行動をとるか、地域としてどういうふうに、子どもさんであってもどういうことができるかということは、その中で出前講座の中で子どもたちに知らせていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中川） はい、鎌倉議員。
◆９番（鎌倉） ９番、鎌倉です。 小学校４年生、どちらも４年生ということですけれども、これは何か社会の単元とか、そういうふうなことにも関係して４年生が選ばれているんでしょうか。
○議長（中川） 中井教育次長。
◎番外（中井教育次長） 教育委員会の中井でございます。 小学４年の総合的な学習の時間として、そういった防災教育についても学んでいるということです。 以上です。
○議長（中川） はい、鎌倉議員。
◆９番（鎌倉） いろいろ学校は学校の都合もあるでしょうし、カリキュラムという制約というのもあると思いますが、ぜひ地域との連携というか交流ということを、先ほどご回答の中にも、衛生教育的に話をしていけるという一言がありましたので、期待をしておりますし、頑張って子どもたちに教育をしていっていただきたいと。 前のときも言ったんですけれども、釜石の奇跡というのが、その学校の子どもたちの命を守ったというのは、学校教育ではなかったようですが、そこの釜石のプロジェクトの中で、大人に教育をしても同じ人しか来ない。これはもうやっぱり子どものときから言わなければいけないというので、たび重ねて子どもたちに命の尊さとか逃げ方、先ほど同僚議員が、いつも体を動かす習慣をつけないと、なかなか逃げられないということを言ってくれていましたが、そういう訓練というか、動く習慣というか、そういうものを子どものときに植えつけることは、とても大事なことだ。子どもは割と柔軟に何にでも反応して動きます。 だから、ぜひ学校でも、訓練も年に１回というようなふうに、先ほどのご回答でしたが、それ以外に地域でもあるんだよということを、やっぱり教えていっていただきたいなというふうに思うし、教育委員会としては、地域から入ってきてくださいという話もありました。 でも、私は王寺小学校の校区なんですけれども、大きな校区の場合、１つの防災会だけがかかわってくるということはなかなか難しいことですので、学校のそういったたび重なる教育の中で少しずつやっていただきたいし、体を動かす訓練、防災訓練も、学校では１回しかできないかもしれないけれども、いろんな地域ではやっておりますから、そういう地域でやっているよということを教えてあげていただきたい。 それから、これ最後になりますが、今度、義務教育学校になると、コミュニティスクールというのが立ち上げられると思います。そこでは、防災にかかわらずいろいろなことが話し合われて、地域と学校とのつながりが密になるのではないかと非常に期待しておりますが、そのことについて、できましたら、ちょっとご説明をお願いします。
○議長（中川） 中井次長。
◎番外（中井教育次長） 教育委員会の中井でございます。 今、議員おっしゃるように、かねてから、今はまだコミュニティスクールではないですけれども、学校パートナーシップ事業ということで、各地域のボランティアの方が本当にたくさん学校現場の中に入っていただいて、学習支援や登下校の見守りなど、本当にさまざまな活動を実施いただいております。 こういったことをさらに発展させるのがコミュニティスクールだと思っています。これはもうご案内のとおり、学校と保護者が地域の皆さんとともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させるものであって、学校と地域住民が本当に力を合わせて学校の運営に取り組むことが、より可能となる文科省も推進している仕組みであります。 ふだんから学校と地域がともに意思決定をするというか、そういった関係が構築されていれば、熊本でもあったんですけれども、被災時の避難所運営とか、子どもたちが抱えるストレスの解消、さらには学校再開後も、被災によって今までの通学路が使えない場合とか、そういった場合にどうしようかといったことについても、それぞれが目標を共有して、適切な役割分担によって課題を乗り越えられたコミュニティスクールの例もあると聞いています。 そういったことから、本町もこういった例も参考に、今おっしゃいましたように、義務教育学校にふさわしいコミュニティスクールをスタートさせる。防災訓練を初め学校と地域の連携協働を、より深めた取り組みを進めていきたいと考えております。 先ほど、釜石の例もおっしゃったんですけれども、王寺町においても、常日ごろから地域の方と一緒に防災マップというのを作成されている例もあります。ふだんからそういった形で児童生徒が、地域の方と一緒に防災学習を学ぶことによって、あの場所は本来だったら津波が来ない、浸水されないという想定地域だったんですけれども、一旦、避難場所に避難されて、それでもまだもっともっと津波はやってくるということを、ふだんからの防災、そういった防災マップの作成とか、ふだんからの取り組みによって、自分たちが命を守るときにどう行動しなければならないかといったことが、日ごろの習慣のたまものだということで、かなり本当に注目されています。 防災教育の中で、先ほど言いました防災マップの作成にしても、防災かまどベンチの製作についても、南小学校の場合でしたら、美しヶ丘自主防災会の皆さんの本当にご協力によって、そういったことがふだんからされていますので、そういったことがコミュニティスクールのように、各地域の方々、自治会初めさまざまな方が学校現場に入っていただいて、ともに学校、地域社会をよくするような取り組みに行動できればいいと思って、今おっしゃるようにコミュニティスクールの実施に向けて、ともに取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
○議長（中川） はい、鎌倉議員。
◆９番（鎌倉） ９番、鎌倉です。 いろいろとありがとうございます。それは、３年先のことになりますので、災害は待ってくれません。だから、今の制度を住民共々やっていらっしゃることを十分に活用し、それから、私たち地域住民も意識をしというところで、本当にみんなでみんなの命を守らなければということは、本当に最重要課題だと思いますので、学校への出前授業も積極的にやっていただきたいと思いますし、ぜひぜひ、そのコミュニティスクールをまつまでもなく、今の子どもたちの命、私たちの命を守っていく活動をしていきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中川） 中野教育長。
◎番外（中野教育長） 教育長、中野でございます。 今、鎌倉議員おっしゃっているとおり、本当に子どもたちの命を守るという意味で、子どもたちがそういう意識を持って行動するということは、本当に大事なことだと思います。その中において、地域の方がかかわっていただけるというのは、本当にこれはありがたいことで、そういう命ということでは、防災ということも含めまして、いろんないじめの問題等々のある中で、地域とともに歩く学校づくり、というのを、これを目指しているところでございます。 先ほど、その中で出ておりました地域への行事の参加率でございますが、８０％、７０％という全国平均、奈良県平均より高い数字という、この数字が町教育委員会として高い数字とは決して捉えておりません。逆に２０％、３０％の子どもたちが地域に全くとは申せませんが、かかわりが少ない子どもたちが、いてるというのは、これは本当に悲しいことだなと思っております。 そういう中で、あらゆるいろんなものに参加していただく機会を通して、防災についても子どもたちが関心、地域とのかかわりを持っていただきたいということでもって、まずは子どもたちが地域のいろんな行事に参加していくということは、これは今やっておりますミルキーウェイにしてもそうですし、盆踊りにしてもそうですけれども、やはり子どもたちが外に出てくる、出ていくことによって、地域とのかかわりを、それを通していろんな機会を通して学んでいくということは、これはやはり必要なのかなというふうに感じております。 そういう意味で、コミュニティスクールというのは、これは組織づくりとしては次の課題ではありますが、そういうことになる前に、今、地域支援員さんが学校にかかわっていただいていること、また、地域でいろんな行事をやっていただいていること、また今、美しヶ丘のほうでは学校に入り込んで、学校の中で防災教育を一緒にやっていただいていること、そういうふうないろんな事例を、できるだけいろいろなところで取り入れていただけるように、長くなりますが、例えば子どもたちが自治会から町民体育大会に参加できないのであれば、子ども１人がその種目に出たいと手を挙げてくれれば、町民体育大会にも出場できる機会を、今、自治会を通じて、自治会が参加されていなくても参加できるよという、そういうシステムをつくったりですとか、できるだけ子どもたちが地域とかかわることを通して防災教育につながっていったらいいなというふうな、そういうのをもちまして、今、そういう地域とのかかわりのある王寺町の子どもが、若干ではありますが、他の全国平均よりも伸びているところかと思いますし、これからもそういう意味の中で、しっかりとそういう取り組みを進めさせていただけたらなと思っております。 以上でございます。
○議長（中川） 鎌倉議員、あと８分でございます。 はい、鎌倉議員。
◆９番（鎌倉） もうさっきで終わるつもりやったんですけれども、今、教育長からご回答をいただきましたので、ぜひ私たち地域住民もそうですし、学校のほうでも、たびあるごとにいろいろ子どもたちに語りかけていっていただきたい、地域とのかかわりが大事だということを働きかけていっていただきたいということを要望いたしまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中川） これをもちまして、鎌倉議員の一般質問を終了します。 以上をもって、一般質問を打ち切ります。 お諮りします。以上で、本日の日程は終了しました。本日はこれをもって散会したいと思います。ご異議ありませんか。 （異議なしの声）
○議長（中川） 異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって散会します。 散会 午後４時２３分 上記会議の次第は、書記の記載したものであるが、内容が正当であることを証するために署名する。 議会議長 署名議員 署名議員...